沿革
旧 富士通特機システム
1985年
-
会社設立
本社：富士通川崎工場内
営業部：富士通本社事務所内（古河総合ビル）
明石事業所：富士通明石工場内
- 青森県八戸市に現在の八戸サポートセンターを開設
- 防衛庁（現防衛省）納入装置・システムの修理、保守を開始
1986年
- 本社事務所を横浜市港北区（新横浜 TECH ビル）に移転
1989年
- 鹿児島県鹿屋市に現在の鹿屋サポートセンターを開設
- 沖縄県那覇市に現在の沖縄サポートセンターを開設
- 航空機搭載機器の整備を開始
1990年
- 栃木県大田原市（富士通那須工場内）に那須事業所を開設
- 岐阜県各務原市に岐阜事務所を開設
- 電子戦関連システムの整備・運用支援を開始
1991年
- 青森県むつ市に現在のむつサポートセンターを開設
- 訓練支援装置の運用支援を開始
1992年
- システム部門を株式会社富士通ディフェンスシステムエンジニアリングに移管
1993年
- ネットワーク監視システム構築
- センター CE サービス開始
1995年
- 本社事務所を川崎市中原区（武蔵小杉タワープレイス）に移転
1999年
- 熊本県熊本市に現在の熊本サポートセンターを開設
2000年
- 宮城県仙台市に現在の仙台サポートセンターを開設
2002年
- 東京都新宿区に市ヶ谷ソリューションセンターを開設
2003年
- 特機サポートデスク（TSD）の運営を開始
2004年
- 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得
2005年
- ISO9001 認証取得
- 広島県呉市に呉サポートセンターを開設
2007年
- 北海道旭川市に旭川サポートセンターを開設
2008年
- 山形県山形市に山形サポートセンターを開設
- 兵庫県神戸市に関西サポートセンターを開設
2011年
- 富士通特機コンポーネント株式会社を設立
2012年
- 北海道札幌市に北海道サポートセンターを開設
2013年
- JIS Q 9100 認証取得
2018年
- 明石事業所を那須事業所へ集約
2019年
-
ISO20000 認証取得
2021年
- 本社事務所を東京都千代田区（野村不動産市ヶ谷ビル）に移転
2022年
- 大阪府大阪市に大阪エンジニアリングセンターを開設
- 愛知県名古屋市に名古屋エンジニアリングセンターを開設
旧 富士通ディフェンスシステムエンジニアリング
1988年
-
会社設立
本社事務所：富士通川崎工場内（富士通、BSC、アイネス三社の出資）
- 事務所を富士通小杉ビルに移転
1992年
- 富士通特機システム（株）よりシステム部門を移管
1999年
- 防衛事業を補完するための経営の多角化（民需の推進）
2005年
- ISO27001認証取得（ISMS）
- ISO14001認証取得（環境）
- 社会基盤システムへの参画
2006年
- 事務所を東京都千代田区（麹町オフィス）に移転
- 富士通への資本の一本化
2011年
- 東日本大震災への対応（功績賞受賞）
2016年
- JIS Q 9100認証［防衛関連部門］取得
2019年
- 防衛グループ会社よりSE集約
2021年
- 事務所を川崎市中原区（富士通川崎工場）に移転
- 安全保障に関わるSI系富士通グループのSE集約（約80名）
2022年
- 安全保障に関わるシステムプラットフォーム系富士通グループのSE集約（約50名）
- 静岡市・大分市にプロジェクトルームを開設
旧 富士通システム統合研究所
1981年
- 小林大祐会長他、富士通首脳が防衛技術の重要性を認識し設立。富士通内に分散していた情報システム、光波・電波システムの防衛技術関連部門を統合し、株式会社富士通システム統合研究所として川崎工場内に設立。
1987年
- 製造段階に移行したプロジェクトを要員と共に富士通に移管（特機システム本部設立）、当研究所は将来システムへのR&D担当部門として組織改変。
1991年
- 地上レーダー装置の研究に着手。
2002年
- 事務所を川崎工場からSSIビルに移転。
2007年
- 先行研究を主務とするため、特機プロダクト事業部等へ設計人員を移籍。会社資本金を5億円から1億円に減資。
2009年
- 遠距離探知センサーの研究を実施。
2012年
- サイバーセキュリティ研究と安全保障研究の体制を新設。従来の先進システム研究と合わせて3研究所体制とする。
2017年
- AIによるISAR画像類識別研究実施。
2019年
- 米国のサイバーセキュリティ研究プロジェクトMITRE CTIDにアジアから唯一の参加。
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