企業情報

トップメッセージ

株式会社富士通パーソナルズ 代表取締役社長 大坪信二

富士通パーソナルズは、長年にわたり培ってきた富士通グループの技術力と信頼性を基盤に、販売パートナー様とともに、パソコンやサーバ、周辺機器の販売・サポートを通じて、お客様のデジタルライフを支えてまいりました。

しかしながら、現在のパソコン・サーバ事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、コモディティ化による価格低下圧力やグローバル競争の激化は、容易に克服できる課題ではありません。

そのような状況下においても、日本社会が持続可能な経済社会の実現を目指す中で、デジタル活用は生活やビジネスの様々な場面で拡大しており、当社が提供する製品はそれらのインターフェースとして重要な役割を担っています。

富士通パーソナルズはこの変化を好機と捉え、企業のDXを支援することで新たな価値を創造してまいります。具体的には、製販一体化による製品開発・提供、デジタル変革への対応、サプライチェーンの強化などを推進し、お客様の業務効率化、ひいては収益拡大に貢献してまいります。

さらに、人と人、企業と企業を繋ぐ重要な役割を担う製品・サービスの提供を通じ、「利便性向上」と「DXの成功」をもたらし、日本社会全体のデジタル化を促進します。信頼性と革新性を両立させ、お客様にとって不可欠な存在となることを目指し、社員一同、力を合わせて挑戦を続けてまいります。

皆様のご理解とご支援を賜りながら、新たな未来を切り開いていきたいと考えております。

株式会社富士通パーソナルズ
代表取締役社長
大坪信二

経営方針

富士通パーソナルズの組織ビジョン

人と人、企業と企業を繋ぐ重要な役割を担う製品・サービスの提供を通じ、「利便性向上」と「DXの成功」をもたらし、日本社会全体のデジタル化を促進します。

ビジネスの方向性

富士通パーソナルズが提供する製品・サービスがお客様のビジネス課題を解決し、生産性向上に貢献します。
信頼性と革新性を両立し、お客様にとってなくてはならない存在になります。

フロント組織としての責任

販売力とマーケティングノウハウを駆使し、富士通グループの協業体制を推進します。

富士通グループの協業体制図

製販一体で市場の変化に迅速に対応

富士通パーソナルズは、富士通グループのプラットフォームビジネスのフロント組織として、現地・現物・現実の三現主義を活動の中心に据えて取り組んでいます。製販一体化による製品開発・提供、デジタル変革への対応、サプライチェーンの強化などを推進し、お客様の業務効率化、ひいては収益拡大に貢献してまいります。

富士通グループのコラボレーション・チームビルディング

富士通パーソナルズは、販売力とマーケティングノウハウを駆使して、富士通グループの協業体制の確立を目指します。同時にプラットフォームビジネスのマーケティングカンパニーとしての役割を常に意識し、現場の意見をフィードバックするなど提案力、商品力、サポート品質の充実強化も図っています。

事業内容

多様化する企業・法人顧客のシステムニーズに合わせた営業活動を販売パートナーのみなさまと共に展開

事業内容のフロー図
顧客と笑顔で握手する女性

全国主要都市に拠点を配し、顔の見える営業体制で、販売パートナーさまへきめ細かいサポートを提供

日々、大きく変化するビジネスシーンにおいて、お客様が抱える様々な課題・要望を共有し、富士通グループの持つ最新のデジタル技術ノウハウ・スキルをもって、最前最適な解決策を迅速にご提案いたします。担当営業が不在の場合でも、万全なバックアップ体制を整えて、販売パートナーさまのビジネスチャンスを逃しません。また、富士通パーソナルズが取り扱う商品のカタログ紹介から購入に関わる全ての手続きをweb情報サービスでご提供いたしております。

販売パートナーさまと協業し、様々なビジネスシーンにおける最適な技術サポートとサービスを提供

販売パートナーさまが、安心して販売頂けるように、バックサポート体制として各種コンタクトセンターを常設。販売前の構成支援、商品の技術的な疑問や操作にお答えいたします。そして販売パートナーのみなさまと協業して、お客様の課題やニーズに応じた最適なプロダクトを選定し、良質なサポートとサービスで、エンドユーザー様の課題を解決してまいります。

会社概要

社名

株式会社富士通パーソナルズ(Fujitsu Personal System Limited)

所在地

本社住所: 〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1

電話番号

044-754-2600

代表者

代表取締役社長 大坪 信二(おおつぼ しんじ)

設立

1995年7月1日

資本金

1億円

株主構成

富士通株式会社(100%)

従業員数

195名(2024年3月現在)

役員

代表取締役社長  大坪 信二
執行役員             神山 利夫
監査役(非常勤)   橋谷 陽一

事業内容

情報処理機器、移動体情報通信機器の販売とこれらに関するサービスの提供

売上高

1,499億円(2024年度)

決算期

3月末日

沿革

1995年7月
富士通グループ6社のパーソナル機器販売部門を統合し、株式会社富士通パーソナルズに商号を変更

1999年4月
FITS(富士通パーソナルズ・インターネット・トレーディング・サービス)開始

2001年8月
富士通モバイルテレコム株式会社と合併

2009年9月
株式会社FJPリテールサービスを設立

2017年6月
パソコンコンシューマ向け販売ビジネスを富士通クライアントコンピューティング株式会社へ事業移管

2020年11月
携帯端末販売代理店事業を株式会社TFモバイルソリューションズへ事業承継

事業所・関連施設

  • 本社 Fujitsu Technology Park

    〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
    代表電話: 044-754-2600

その他の事業所

・札幌オフィス
〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西4-1 札幌三井JPビルディング

・仙台オフィス
〒980-8441 宮城県仙台市青葉区中央3-2-23 野村不動産仙台青葉通ビル

・盛岡オフィス
〒020-0021 岩手県盛岡市中央通り3-1-2 盛岡第一生命ビルディング

・立川オフィス
〒190-0012 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル

・横浜オフィス
〒220-8722 神奈川県横浜市西区高島1-1-2 横浜三井ビルディング

・中原オフィス
〒211-0041 神奈川県川崎市中原区下小田中2-12-5 富士通中原ビル

・さいたまオフィス
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20 大宮JPビルディング

・千葉オフィス
〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町3-13 日本生命千葉駅前ビル

・水戸オフィス
〒310-0026 茨城県水戸市泉町1-2-4 水戸泉町第一生命ビル

・甲府オフィス
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内1-17-10 東武穴水ビル

・新潟オフィス
〒950-0088 新潟県新潟市中央区万代4-4-27 メットライフ新潟テレコムビル

・長野オフィス
〒380-0813 長野県長野市鶴賀緑町1415 大通りセンタービル

・名古屋オフィス
〒450-6631 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 JRゲートタワー

・静岡オフィス
〒422-8067 静岡県静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡

・金沢オフィス
〒920-0031 石川県金沢市広岡3-3-11 JR金沢駅西第四NKビル

・大阪オフィス
〒540-0011 大阪府大阪市北区大深町5-54 グラングリーン大阪南館パークタワー

・広島オフィス
〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-22 広島トランヴェールビルディング

・岡山オフィス
〒700-0826 岡山県岡山市北区麿屋町10-12 交通オアシスビル

・福岡オフィス
〒812-0007 福岡県福岡市博多区東比恵1-5-13 東比恵ビジネスセンターⅡ

環境活動

富士通グループ環境方針

理念

富士通グループは、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、ICT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

行動指針

  • 優れたテクノロジー、ICTプロダクト、ソリューションによる総合的なサービスの提供を通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。
  • 環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します。
  • ICTプロダクトおよびソリューションのライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します。
  • 省エネルギー、省資源および3R(リデュース、リユース、リサイクル)を強化したトップランナー製品を創出します。
  • 化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防します。
  • 環境に関する事業活動、ICTプロダクトおよびソリューションについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします。
  • 社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります。

富士通パーソナルズの環境スローガン

富士通パーソナルズは、常に新しい価値の創造に努め、優れた商品およびサービスを提供することにより、広く社会の発展に寄与するとともに、国際社会・地域社会との共存共栄を図ることを行動の目標としています。ここに、創業以来培ってきた企業活動と環境との関わりあいを富士通パーソナルズ環境スローガンとして掲げ、今後とも環境との調和を図りつつ、社会の持続的発展に寄与することといたします。

環境スローガン

1. 総合力を結集した取り組み企業

企業活動のあらゆる面で、環境との調和を図っていくために、社内の全部門はもとより、広く関係先と協力して、環境保全を推進し、多面的かつ総合的な活動を展開する。

2. 企業責任の遂行

企業活動が環境に与える影響について予測・評価し、その未然の防止と迅速な解決に努める。また、富士通グループおよび取引先企業と協働的な取り組みを推進する。

3. 社会への貢献

グローバルな良き企業市民として、環境政策への協力や情報提供、社会や地域における環境保全活動への支援・協力を積極的に行う。

環境への取り組み

消費電力の削減に貢献

省電力PCの販売を通じて、消費電力の削減に貢献します

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