記事公開日：2025年2月17日【開催レポート】Fujitsu 人材育成セミナー 2024 パネルディスカッション
「DXと生成AIの取り組み、現場からの声」

　第1部・前編では、2024年の東京都知事選に出馬し、15万票超を獲得したことで大きな話題となった合同会社機械経営代表の安野貴博氏による講演、「未来を創るためのテクノロジーとは ～人と社会のアップデートを目指して～」の様子をレポートしました。第1部・後編では、安野氏と株式会社富士通ラーニングメディア 代表取締役社長の佐竹秀彦および同ナレッジサービス事業本部 シニアディレクターでDX人材育成サービスの責任者を務める渡邉 潤による鼎談セッションの様子をお届けしています。
　本稿では第2部として、企業の最前線でDXの推進や生成AIの導入・活用に奮闘している方々をゲストにお迎えして行ったパネルディスカッションの様子をご紹介します。

前田：第1部の安野貴博さんによる基調講演では、安野さんが2024年の東京都知事選においてAIを活用して行った「聴く・磨く・伝える」のサイクルは、ビジネスを含む様々な分野でも有効であるとのお話がありました。こちらの第2部ではまず、皆様の会社におけるDXと生成AIなどを浸透させる取り組みについて、具体的な事例も交えてお聞かせください。

活用促進のため、組織横断の「AI推進チーム」を発足（株式会社北海道ジェイ・アール・システム開発）

大庭氏：私ども株式会社北海道ジェイ・アール・システム開発は、JR北海道グループの一員として、基幹システムの開発運用で培った技術と知識を活用し、グループ全体の幅広い事業を支えています。

　以前は、社員の多くがAIに関する知識が不足しており、会社としてもリスクの懸念からAIの利用を推奨できず、安全に利用できる環境も整っていませんでした。しかし今年度からは中期計画にて「生成AIを使った新しいサービスの創出・提供」を掲げ、まずは社内で積極的にAIを活用し始めました。AIの利用やアプリ構築ができる環境と体制も整えようとしています。

　メンバー選定のポイントは、会社全体で利用するものであるため、まずは「部門横断メンバーで構成する」ということ。そして取り組みへの理解を深め、「自分ごと化」してもらうために「部門長は参加必須」としました。

　AI活用の取り組みにおいては3つのフェーズでゴールとアウトプットを明確にし、それに必要なスキル習得の機会を提供しながら、プロジェクトを推進しています。

　その後、育成対象を全役職に広げていこうともしましたが、やみくもに研修を実施するのではなく、まずは全体像を整理する必要があると考えました。そして全体像のベースとなる「DX人材グランドデザイン」を策定しました。

　DX企画を推進し、ビジネスを創る「DXリーダー」にはデザインシンキングを中心に学習してもらっています。「DXリーダー研修」は今年で3年目になりますが、毎年100名規模で行っており、半年以上にわたる長期のプログラムとなっています。

　コロナ禍の前後で働き方が大きく変わり、「今の時代における出社の価値とは何だろう？」と考えたとき、私は「リアルでコミュニケーションができること」だと定義しました。私たちが開発したaerukamoは、それを支援するためのツールです。

前田：生成AIをはじめ、新たなデジタルツールの導入においては、以降の「定着」に苦労している企業が多い印象があります。その面でどのような工夫をされているか、ぜひ具体的に教えてください。

大庭氏：なるほど、もともとaerukamoのファン層だった方々がアンバサダーになってくれたんですね。首都圏の拠点に対するプロモーションは対面でやられたのですか？

岡安：はい。まずは対面で臨むことが重要と考え、相手の反応を逐一確認しながら、プロモーション活動を行いました。

　例えば総務部長であれば「あなた方は議事録を頻繁に作成しているが、作成の際に有効なプロンプトがあるので、それを使ってみたらどうか？」とお勧めしに行くというようなやり方をとっています。

　現在、社内の全員がそれを使える状態にはなっていますが、正直ごく一部のメンバーしか使っていないのが現状です。これをどう改善していくかが、今後の課題と言えるでしょう。

前田：ChatGPTをはじめ新たなデジタルツールを社内で浸透させるにはユースケース（活用事例）をわかりやすく伝えることが重要であると同時に、非常に難しい点でもありますよね。

前田：カナデビア様が行っているDXリーダー研修のワークショップでは、具体的なビジネスアイデアが出されているとのことでしたが、日の目を見そうなアイデアを、差し支えない範囲で教えていただけますか？

各社の今後の取り組み、展望は？

前田：最後に各社様の今後の取り組みの展望についてお教えください。