PRESS RELEASE
富士通Japan、大分市民図書館において「デジタル認証アプリ」を活用したWeb利用者登録サービスを構築し、運用を開始
2026年3月5日
富士通Japan株式会社
富士通Japan株式会社（注1）（以下、富士通Japan）は、大分県大分市様の公共図書館（以下、大分市民図書館）において、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した図書館のWeb利用者登録サービスを構築し、2026年3月10日に大分市民図書館で運用を開始します。
本サービスは、マイナンバーカードを使った本人の確認などを行うデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」と、行政サービスにおいてマイナンバーカードを活用するためのプラットフォーム「マイキープラットフォーム」が連動することで、利用者が図書館に来館せずに自宅などから本人認証を行い、図書館の利用者登録を可能にします。これにより、館内での利用者登録手続きに伴う職員の業務負担を軽減することや、これまでWebからの利用者登録に必要だった民間の公的個人認証プラットフォームサービスの契約に伴う選定や連携、調整に要していた職員の負荷を解消してコスト削減に寄与することができます。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した図書館のWebでの利用者登録手続きは、公共図書館において初の事例となります。
公共図書館は、学習や文化の継承など地域を支えてきましたが、生活様式の変化や技術の進歩により、利用者層が変化していることから、今後、生涯学習とコミュニティの中核拠点となるべく、利用者の利便性向上と行政手続きのデジタル化が求められています。大分市民図書館では、2025年2月にAI が関連する図書を探索するAI蔵書探索、2025年10月にWebから電子書籍を借りることができる電子図書館のサービスの提供を開始しています。このほど、本サービスの運用を開始することにより、大分市民図書館が目指す「図書館に足を運ぶのが難しい方にとっても、使いやすいサービス」の実現に貢献します。
概要
本サービスは、「デジタル認証アプリ」とPPID方式（注2）による「マイキープラットフォーム」を活用し、公共図書館の利用者登録をWebから行う仕組みです。
利用者はWebから利用者登録を行う際の本人認証で、「デジタル認証アプリ」をダウンロードしてマイナンバーカードを読み込みます。その際にマイナンバーカードの有効性の確認を行い、有効であれば、氏名・住所・生年月日・性別の4情報を自動入力します。その後、その他の必要事項を入力することで、登録が完了します。Webから利用者登録を行った後は、図書館に来館せずともWebから本を探して予約が出来たり、電子図書館のサービスで本を借りて読んだりすることが可能になるなど、利便性が向上します。
職員は、従来、利用者が図書館のカウンターで記入していた利用者登録届の受け渡しや確認、およびシステムへの転記作業が不要となります。これにより、職員のカウンター業務を削減し、利用者登録届の情報管理にかかる負担もなくなります。
本サービスは、すべての方が図書館サービスを手軽に利用できる環境の提供を目指します。
今後について
富士通Japanは本サービスを、吹田市立図書館やその他自治体の公共図書館においても順次運用を開始し、2026年度上期には富士通Japanの図書館システムのオプションとして全国での提供を開始する予定です。本サービスの全国展開を通じて、利用者の利便性向上と行政手続きのデジタル化による図書館業務の効率化を推進します。
富士通Japanは今回のサービスを契機として、地域コミュニティや生涯学習の発展へと寄与していき、図書館を核とした地域活性化に貢献していきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
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注1 富士通Japan株式会社：
本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 長堀 泉
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注2 PPID方式：
サービスごとに固有のユーザ識別子（PPID）を払い出すことで、マイナンバーカード利用における安全性を担保し、複数のサービスにおいてマイナンバーカードの利用を可能とするもの。
関連リンク
当社のSDGsへの貢献について
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
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