富士通がCOP28に参加 脱炭素社会に向けたビジョンの共有を
Report｜2024年1月24日
この記事は約5分で読めます
気候変動の重要な課題を議論する会議「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」が、2023年11月末から12月中旬にかけてUAE（アラブ首長国連邦）で開かれました。富士通株式会社はジャパン・パビリオンでのパネルディスカッションなどに参加し、グローバルビジネスソリューションビジネスグループの青柳一郎が、「脱炭素社会を実現させるには、様々な組織が協力し合いながら共通のビジョンを共有する必要がある」と訴えました。
COP28 ドバイで開催 富士通も関連イベントに参加
世界有数の産油国・UAEのドバイで開かれたCOP28。世界各国のリーダーが集まり、主要な議題である気候変動対策やエネルギー問題のほか、保健、平和など様々な議論が交わされました。
会議の大きな焦点の１つとされたのが「化石燃料」の扱いでした。会期が延長されるなど、協議は長引いたものの、最終的には各国が化石燃料からの脱却を進めていくことなどで合意。この中では、2030年までに世界全体で再生可能エネルギーを３倍に、エネルギー効率を2倍にするという具体的な目標が盛り込まれています。
会期中には様々な議論の場が設けられ、「気候変動対策は待ったなしの課題で、迅速な行動が求められる」とか、「既存の考えや思い込みから脱却し、点ではなく全体を見て対策に取り組むべきだ」などといった意見が随所で聞かれました。
COP28の会場にはジャパン・パビリオンが設けられ、12月5日には「1.5℃に向けてともにアクション: 日本社会が持続可能な脱炭素社会を実現するために」と題したセミナーが開かれました。ここではパネルディスカッションが行われ、民間企業や自治体、財団の担当者などが登壇しました。富士通からは社会課題に挑む事業モデル「Fujitsu Uvance（フジツウ ユーバンス）」を担当する青柳一郎が出席し、気候変動に対する考え方や富士通が行っている施策などについて報告しました。
まず青柳は、「野心的だ」とする富士通の温室効果ガス排出量の削減目標について話しました。富士通は、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（Scope1,2）をグループ全体で2030年度までに100%削減するほか、バリューチェーン全体（Scope3）でも2040年度までにネットゼロを目指しています。
「Scope 3を含め、サプライチェーン全体でネットゼロとする2040年度の目標については、『持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development：WBCSD）』とともにCO２の可視化を検証する社会実装を行いました。この中で、サプライチェーンを構成する複数のサプライヤーからデータを収集し、当社のPCサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量に関する情報を可視化しました」。
