COP29開催：デジタル技術でグリーンアクションを加速

COP29は「ファイナンスCOP」と呼ばれるように、気候資金が主な焦点となり、今年も様々な国の代表やNGO、民間企業等が参加し、脱炭素という共通の目標に向かって議論が交わされました。そして、気候変動における「デジタル化」も大きなイシューとなっていることから、今年はCOPの会期中に設けられる各日のテーマに「科学・技術・イノベーション/デジタル化」が設定されました。国連のデジタル技術に関する専門機関であるITU(国際電気通信連合)によれば、デジタル化が主要なテーマに設定されたのは今回が初めてです。
生成AIが世界を席巻し、IT分野ではますます電力消費量が増加していくことが見込まれていることから、気候変動対策の観点からの対応が求められており、COP29でも熱のこもった議論が行われました。このうち、ITUは、「グリーン・デジタル・アクション COP29宣言」を発表し、ボグダンマーティン事務総局長らに加え、COP29ババエフ議長、国連組織、各国政府およびグローバルな通信・IT企業の代表が参加するハイレベルラウンドテーブルが開かれました。宣言では、気候変動対策のためにデジタル技術を活用していくことなど8つの原則が取りまとめられています。ITU事務総局長は、「デジタル技術なしでは、”グリーン“はなしえません。ですから、私たちは力を合わせる必要があります。すべてのデジタルアクションは、グリーンを核としなければなりません」と述べました。
このラウンドテーブルには、富士通の執行役員 EVPでCSSO（最高サステナビリティ＆サプライチェーン責任者）の山西高志も出席し、当社におけるGHG排出量削減に向けた取り組みを説明しました。