パーパス軸・経営主導が照らす「シン・DX」の価値創造
Article｜2024年8月5日
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「デジタル・ダーウィニズム」の潮流がグローバル社会・経済を覆っています。チャールズ・ダーウィン氏を代表する自然学者が適者生存をもとに進化論を説いたように、不可逆的なテクノロジーの進化への対応に遅れた企業は加速度的に競争力を落としかねない世界が急速に広がりつつあります。
富士通はテクノロジーを生み出す企業として、またテクノロジーを活用する企業として、国・地域や部門の枠を超えたデジタルトランスフォーメーション（DX）を急速に進めています。DXを持続可能な成長につなげるため、全社的な変革や新たな成長領域の育成にも取り組んでいます。
本レポートでは富士通 執行役員 EVP CDXO（最高デジタル変革責任者）兼CIO（最高情報責任者）の福田譲が、富士通でのDXの実践を通じて得た課題や効果を包括的に示します。富士通とともにDXを戦略的に積み上げ、未来志向で企業価値向上への旅に踏み出しましょう。
本レポートの一部を抜粋してご紹介します。全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
※所属、役職は掲載当時のものです。
DXの実践を阻む課題とは
DXの本質は「データやデジタル技術を使って、顧客視点で新たな価値を創出する。そのためにビジネスモデルや企業文化なども変革する」と言えるでしょう。生成AI（人工知能）のようなテクノロジーを使って「何かできないか」ではなく、「何をするために」テクノロジーを生かせるか、そのためにどんな変革をすればいいか、といった発想がDXの実践には欠かせません。富士通のDXの歩みはまだ道半ばですが、まずは今までの取り組みを振り返り、DXの実践を阻む課題を読者の皆様と共有します。
時計の針を2020年前後に巻き戻します。当時の富士通は「DXをやるぞ」との狼煙をあげていたものの「富士通がDXを通じて達成したい姿」が必ずしも明確ではありませんでした。グローバルに散らばる各国・地域の事業データをタイムリーに把握できない、グローバル拠点やグループ会社へのガバナンスも十分とは言えない、従業員のエンゲージメントが低い。DXは本来、あるべき姿を実現する手段であるはずなのに、「DXをすることが目的」に陥っていたのが一番の課題でした。
テクノロジーをエンジンに「パーパス軸・経営主導」でDXを進化する
DXで目指す会社の未来像の第一歩を社内外に打ち出したのは2020年5月です。富士通はグループのパーパスとして「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めました。パーパスができたことで、あらゆる変革の道標を定めたのです。
パーパスを定めたことで、DXによって目指すべき富士通の未来像がはっきりしました。なりたい姿と現状のギャップを埋めるため、聖域を設けず変革を進めることをDXの変革対象に定めました。そのために実践しているのが４領域の変革、Customer（＝CX、事業）、Employee（＝EX、人・組織・カルチャー）、Operation（＝OX、オペレーション）、Management（＝MX、マネジメント）のトランスフォーメーション、4Xです。４Xとパーパスドリブン経営、デジタルやデータなどIT改革関連で合計約150のテーマを洗い出し、3か月ごとに全体把握、分類、優先順位付けをして順次、変革を進める体制を整えました。
（出典）Ridgelinezの資料を基に作成
