持続的な企業価値向上を実現する「未来予測型」データドリブン経営
Article｜2024-12-9
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「デジタル・ダーウィニズム」の潮流がグローバル社会・経済を覆っています。チャールズ・ダーウィン氏を代表する自然学者が適者生存をもとに進化論を説いたように、不可逆的なテクノロジーの進化への対応に遅れた企業は加速度的に競争力を落としかねない世界が急速に広がりつつあります。
富士通はテクノロジーを生み出す企業として、またテクノロジーを活用する企業として、国・地域や部門の枠を超えたデジタルトランスフォーメーション（DX）を急速に進めています。DXを持続可能な成長につなげるため、全社的な変革や新たな成長領域の育成にも取り組んでいます。
本レポートでは富士通 代表取締役副社長 CFO（最高財務責任者）の磯部武司が、「変化の時代」を持続的な企業価値向上の機会とするデータとテクノロジーの必要性、データを戦略的資産として生かす統合基幹業務システム（ERP）の導入と課題、ERPがもたらすデータドリブン経営の実践と目指す方向、データドリブン経営の真価を磨くAI（人工知能）活用の可能性、を包括的に示します。
変化の時代が当面続く可能性が高い今、企業には「持続的な企業価値向上」へのコミットがより求められています。CFOの領域においては、時代に応じて重点戦略を実行して事業成長を引き出し、キャッシュの創出力を最大化する。得られたキャッシュを最適に配分し、さらなる企業価値向上を促す。こうした不断の好循環を実現することが、市場から高い評価を得続ける道につながります。
本レポートをきっかけに、富士通とお客様の実践知をお互いに組み合わせて「統合知」に昇華し、テクノロジー起点で新たな価値を生み出すヒントになることを願ってやみません。富士通とともにDXを戦略的に積み上げ、未来志向で企業価値向上への旅に踏み出しましょう。
本レポートの一部を抜粋してご紹介します。全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
※所属、役職は掲載当時のものです。
1. 限界を迎えた「個別最適」な社内システム
データドリブン経営の要諦は「データを全ての中心に置く」ことです。変化の時代の経営判断に必要なのはリアルタイムで収集し、網羅的で標準化したデータです。データを中心に業務プロセスを設計し直し、オペレーショナルエクセレンスも同時に追求することで、データドリブンの真価を発揮する土台が整います。
富士通は長い間、それぞれの組織がそれぞれの業務を効率化しようとどんどんシステムをつくっていました。その数はざっと4,000超です。データドリブン経営を真剣に目指そうと思ったきっかけはまさに「個別最適の極み」ともいえるシステムが限界を迎えたことでした。
「2025年の崖」のプレバージョンに直面
2010年代の半ばには「もう限界だな」と感じ始めていました。システムは老朽化しつつも何とかやりくりしてきましたが、膨大な数のシステムを同じレベルに合わせながら維持するのは大変な手間です。荒っぽく言えば、「2025年の崖」のプレバージョンが富士通内で起きた、ということです。
本社主導でデータドリブン経営をするための抜本的な全社変革をしなければいけない――。崖の端にじりじりと追いやられる危機感がいよいよ強まったことが、OneERP+プロジェクト始動のきっかけとなりました。準備期間を経て2020年1月、プロジェクト推進の全社横断チーム「グローバルプロジェクト推進室」が立ち上がりました。
2. 「データ文化の構築」はグローバルでも道半ば
欧米を中心に展開する国際的な経営コンサルタント、ホルヴァートグループ（本部ドイツ）が世界16カ国の企業のCFO約150人を対象に調査した「Horváth CFO-Study 2024」（*1）によると、「データドリブン型企業への変革にどんな優先順位を置いているか」との問いに対し、「最優先事項」と答えたCFOの割合は18％、「優先度上昇」との割合は63％となり、両者の回答の合計は81％に達しました。
一方、「自社のデータ文化の成熟度をどう評価するか」との問いでは、「優れたデータ文化を実現」との回答はわずか２％、「強固なデータを育む」も20％にとどまりました（図表1）。多くのCFOはデータドリブン経営への変革の重要性は感じていますが、実践できている企業はまだ少ないことを示唆しています。
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変化の時代において、自ら変革の波に飛び込まず、個別最適なシステムと前例踏襲型の思考と行動様式に固執し続ければ、加速度的に競争力を失いかねません。いち早くデータ統合基盤を整え、データを戦略的資産に昇華してデータドリブン経営を実践することが、持続的な企業価値向上と市場における競合との差別化を生むことにつながるのです。
