今、取り組むべき長期的成長アプローチ：”ネットポジティブ”とは
Report｜2025年2月26日
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グローバル経済全体で、企業に求められる期待は驚くべき速さで変化しています。
顧客や規制当局、投資家、そして社会全体が、企業が環境問題や社会的不公正、そして経済的不均衡に対して具体的で意義のある行動を取ることを求めています。この新しい時代では、「害を減らす」だけの対応では不十分であり、目指すべきは人と地球に対してポジティブで持続的な価値を生み出す経済活動です。
これが私たちの言う「ネットポジティブ（Net Positive）」です。このビジネスアプローチは、企業活動による「ネガティブな影響」を最小限に抑えるだけでなく、社会や環境に対して積極的に「ポジティブな影響」をもたらすことを目指します。ユニリーバの元CEOであるポール・ポールマン氏はこの考えを長年提唱しており、「あらゆる製品、事業活動、地域や国、さらには従業員やサプライヤー、地域社会、顧客、将来の世代、そして地球全体を含むすべてのステークホルダーの幸福を向上させること」と定義しています(*1)。重要なのは、このアプローチが利益を放棄するものではないということです。むしろ、世界が直面する最大の共通課題に取り組むことで、長期的な成功を収めることができるとしています。
この考え方は、富士通が掲げる「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスと深く共鳴しています。私たちは、テクノロジーは人のために存在すべきであり、その逆ではないと考えています。私たちは、企業が現在どのような立ち位置にあるのかを把握し、顧客やパートナーを支援するため、Economist Impact社と協力してネットポジティブインデックス調査レポート （Net Positive Index）を作成しました。17か国・1,800名以上のCxO（経営幹部）を含む意思決定層を対象に、自社のネットポジティブに関する方針や意識レベルの成熟度を調査しています。さらに、地域別・業種別に分析を行い、企業がネットポジティブの考え方をどの程度実践し、具体的な行動に移せているかを評価しています。この調査の目的は、単に企業を評価することではありません。むしろ、企業が直面する課題を明らかにし、成長の機会を特定することでネットポジティブな未来への実践的な指針を示すことにあります。持続可能で公平な社会を実現するために、企業がどのような変革を進めるべきかを示す貴重な指標となることを目指しています。
*1: 参考文献: Paul Polman and Andrew Winston’s "Net Positive: How Courageous Companies Thrive by Giving More Than They Take" (Harvard Business Review Press, 2021)
「マイナスを減らす」から「プラスを生み出す」へ：企業の新たな役割
これまで、多くの企業は環境や社会に与える負の影響を減らすことに重点を置いてきました。例えば、CO2排出量の低減、廃棄物の削減、サプライチェーンでの公正な労働環境の確保などがその代表例です。もちろん、こうした「マイナスを減らす」取り組みは重要ですが、それだけでは十分とは言えません。多くの場合は問題を最小限に抑えることに留まり、より良い未来を創ることには直結しません。
これからの企業には、単にマイナスを減らすのではなく、積極的にプラスを生み出すことが求められています。この「ネットポジティブ」の考え方では、社会や環境に良い影響を与える取り組みを重視します。たとえば、公正な賃金を支払うことで質の高い雇用を創出する、地域社会を支援する、環境に優しい製品を開発する、あるいは自然環境の回復に貢献するといったことが挙げられます。
今や環境負荷をゼロにすることを目標とするだけでは不十分です。気候変動や社会格差といった喫緊の課題に対応するためには、企業が主体的に社会や環境をより良い方向へ導く役割を果たすことが不可欠です。
