「Sustainability Week: Countdown to COP29」イベント考察ネットポジティブ：未来への希望
Report｜2024年10月30日
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Economist Impact社主催のSustainability Weekが、2024年10月7日から8日にかけてオランダのアムステルダムで開催されました。
富士通からは大西副社長と山西執行役員（CSSO）が参加し、世界中のサステナビリティにおけるリーダーや専門家と持続可能な未来に向けた実践的な戦略を議論しました。富士通は持続可能な未来の実現に向けて、革新的な技術の提供だけでなく、社会全体の対話と連携にも積極的に取り組んでいます。
ネットポジティブ：未来への希望
「Sustainability Week: Countdown to COP29」イベント考察
「指数関数的に増大する（サステナビリティへの）課題に対し、（我々は）追いつくことができない速さでしか対応できていない」
ユニリーバの元CEOで、「Net Positive」の著者でもあるポール・ポールマン氏はこのように述べ、持続可能性の課題の深刻さを聴衆に示しました。
「Sustainability Week: Countdown to COP29」は、エコノミスト・インパクト社によって開かれたもので、サステナビリティという差し迫った課題に対する行動を促そうと、ビジネスリーダーや専門家らが集結し、議論を行いました。イベントを通して、パネルセッションやラウンドテーブル、ネットワーキングなどが行われ、COP（国連気候変動枠組み条約締約国会議）に向けた機運を高めることに繋がりました。
最初の目玉は、ポールマン氏の基調講演でした。ポールマン氏は、エコノミスト・インパクト社のフィリップ・コーネル氏との対談でまず課題の全体像を提示しました。ポールマン氏は、満員の聴衆を前に、「私たちは地球の持続可能な範囲を超えて資源を使用してしまっている」と指摘しました。たとえば、今年は世界の1年分の資源を8月1日までに使い果たしてしまったと言います。つまり、８月１日以降は、将来のための資源を前借りしていることを意味します。このため、この日は「アース・オーバーシュートデー」と呼ばれています。
しかし、ポールマン氏のメッセージは、全体を通して見るとポジティブなものでした。同氏は、リーダーシップの必要性、とりわけCEOが積極的に行動を起こすことの必要性を強調しました。ネットポジティブとは、価値を生み出すだけでなく、将来の大きなコストを避けるためのチャンスでもあるとし、「イノベーションにかかるコストは、何も手を打たない場合のコストよりも安く済み、企業が競争的な経営から協調的な経営へと転換すれば今あるテクノロジーでも8割の課題を解決に導ける」と述べました。また、各社のサステナビリティ部門がコンプライアンス部門になってしまっていることにも警鐘を鳴らし、サステナビリティの実現に向けての活動に関してはじめからパーフェクトを目指すのではなくベストを尽くすべき、とも語りました。
