PRESS RELEASE
富士通Japan、AIと米国Paradigmのプラットフォームを活用し、治験候補患者探索の業務効率化の有用性を確認
患者の治験参加までの期間短縮と、国内外治験への参加機会拡大に貢献
2026年11月19日
富士通Japan株式会社
富士通Japan株式会社(注1)(以下、富士通Japan)は、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院(注2)(以下、国立がん研究センター東病院)および米国Paradigm Health, Inc.(注3)(以下、Paradigm)と、AIの大規模言語モデル(LLM)とParadigmの治験マッチングプラットフォーム「Paradigm Platform」(注4)を活用した新薬の臨床試験(以下、治験)候補患者の探索支援に関する共同研究を実施し、探索業務を大幅に効率化する有用性を確認しました。
本共同研究において、呼吸器診療科患者2万2,334名のデータを用いて、2026年6月から10月末まで、EGFR遺伝子(注5)に変化がある患者を対象とする治験を想定した検証を行い、電子カルテ内の患者データをLLMで構造化し、それらのデータを「Paradigm Platform」に連携し、マッチングさせました。その結果、優先的に確認すべき候補患者57名をAIが根拠とともに抽出できることを確認しました。
富士通Japanは、本共同研究で得られた成果をもとに、治験候補患者の探索から参加までを支援するサービスの事業化を進め、2027年度中(当社の決算期は3月末日)の提供を目指します。これにより、新薬の治験参画を促進し、患者の新たな治療機会拡大に貢献します。
背景
海外で利用可能な新薬が国内では開発・承認されないドラッグ・ロスが社会課題となっており、その解決のために新薬の治験の促進が求められています。一方で、近年はがん領域を中心に遺伝子変異やバイオマーカー(注6)に基づく個別化医療が進展し、治験に求められる参加条件が複雑化しています。そのため、電子カルテ内の診療記録や治療歴、検体検査結果やゲノム検査情報などに分散して記録された情報を総合的に確認する必要があり、適格な候補患者を特定するために多くの時間と労力を要し、医療現場の大きな負担となっています。その結果、治験の準備や進行に影響を及ぼすだけでなく、患者が新たな治療を選択肢とする機会を逃す要因の一つとなっています。
また、医療データの形式や記載方法は医療機関や国によって異なり、特に日本の電子カルテには自由記載の非構造化データが多く含まれており、グローバルで活用できるデータ形式への変換が不可欠です。
共同研究の内容
本共同研究は、2026年6月から富士通Japan、国立がん研究センター東病院、Paradigmの3者で実施し、LLMを活用して電子カルテ情報に含まれる患者の診療記録、治療歴やゲノム検査情報などから、治験の適格性判断(注7)に必要な非構造化データを変換・構造化した上で、米国で実績を持つ「Paradigm Platform」への適用を検証しました。
具体的には、EGFR遺伝子を対象とする治験を想定した検証で、富士通Japanは、国立がん研究センター東病院の呼吸器診療科患者2万2,334名のうち、肺がん患者3,027名の電子カルテ情報について、匿名化などのデータ加工とLLMによる構造化を行い、「Paradigm Platform」と連携しました。Paradigmは、3,027名のうちEGFR遺伝子に変化がある患者540名のデータを、治験への参加可否を判断する上で特徴的な5つの基準に基づき「Paradigm Platform」上で評価、マッチングし、優先的に確認すべき候補患者を57名抽出しました。この57名について、AIが提示した抽出根拠となる診療記録を医師が確認した結果、このうち51名は有望な候補と判断されました。
従来、治験候補患者の探索は、医師やCRC(治験コーディネータ)などの医療従事者が、経験や知見をもとに候補患者を見定め、診療記録を個別に確認していました。今回の結果から、AIと「Paradigm Platform」の活用により、医療従事者個人の経験や知見に依存せず、統一された基準で対象患者の治験への適格性を網羅的に判断できることを確認しました。さらに、夜間の自動処理によって候補患者を抽出し、医療従事者が確認すべき対象患者数を約89%削減することで、医療従事者の負担軽減と患者への治験機会提供の迅速化につながる可能性が示されました。

なお、これらは本共同研究における候補患者の抽出結果であり、当該患者の治験への参加が確定したことを示すものではありません。実際に治験へ進む際には、治験マッチングプラットフォームによる候補患者の抽出後、医師が治験の参加条件を満たすかを判断し、患者本人の参加意思を確認した上で治験に進みます。
今後について
富士通Japanは、本共同研究で得られた成果をもとに、「Paradigm Platform」と連携し、治験候補患者の探索から被験者の治験参加を支援するサービスの事業化を進め、2027年度中の提供を目指します。また、今回の共同研究を通じて得られた知見を活用し、候補患者の抽出精度のさらなる向上と対象疾患の拡大を進めます。今後、対象とする疾患領域や他診療科における治験を拡大するとともに、国内の医療機関への導入を推進し、治験候補患者の探索業務の効率化、治験受入れ機会の拡大を支援します。
また、日本の医療機関が、海外の製薬企業の実施する国際共同治験に参加する機会を増やすことで、医療機関の収益の拡大に寄与するとともに、患者の治験開始までの期間短縮と患者登録の迅速化を支援し、新たな治療法や治験へのアクセス拡大を目指します。
富士通Japanは、AI Transformationによりお客様のビジネス変革を実現し、社会価値創出につなげる事業モデル「Uvance」(注8)を推進しており、今後も、「Uvance」を通じて、AIを活用した治験の効率化と高度化を実現し、ドラッグ・ロスの解消と患者一人ひとりへのより質の高い医療の提供という社会価値を創出していきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
- 注1 富士通Japan株式会社:
本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 CEO 國分 出
- 注2 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院:
所在地 千葉県柏市、病院長 土井 俊彦。国立がん研究センター(所在地 東京都中央区、理事長 間野 博行)の一病院。
- 注3 Paradigm Health, Inc.:
本社 米国オハイオ州コロンバス、CEO Kent Thoelke
- 注4 Paradigmの治験マッチングプラットフォーム「Paradigm Platform」:
Paradigmが開発・提供する、医療機関の治験業務を支援するプラットフォーム。患者集団や治験実施体制の分析、治験の誘致・受入れの検討、治験の参加条件に基づく実施可能性の評価や候補患者の抽出、治験データの収集・管理などを支援する。
- 注5 EGFR遺伝子:
細胞の増殖や生存に関わるタンパク質であるEGFR(上皮成長因子受容体)を作る遺伝子。EGFR遺伝子の特定の変化は、非小細胞肺がんなどでみられ、治療法の選択や治験の参加条件を判断するための重要な指標となる。
- 注6 バイオマーカー:
病気の状態や治療に対する反応などを客観的に評価するための生物学的な指標。EGFR遺伝子変異などもバイオマーカーの一つであり、治療法の選択や治験の参加条件を満たすかの判断に用いられることがある。
- 注7 適格性判断:
患者の診療情報などを治験ごとに定められた参加条件と照合し、その患者が当該参加条件を満たすかを判断すること。
- 注8 「Uvance」:
AIが世界を再構築する時代に、お客様の変革の実現にコミットし、社会価値をも創出する富士通の事業モデル。コンサルティング・Forward Deployed Engineer(FDE)、アプリケーション・AIエージェント、プラットフォームの3層をフルスタックで提供し、お客様固有の知見や経験を活用したAI Transformationを実現する。
関連リンク
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