記事公開日：2023年7月21日大興電子通信株式会社 様
「潜在能力を可視化、社員の意識を変えて100年企業を目指す～社内大学で社員の可能性を伸ばす～」

山田様：当社は1953年、「大興通信工業株式会社」として6名で創業しました。それ以降、富士通グループのパートナー企業第1号として、コンピュータの発展とともに業績を伸ばし、1974年に現在の「大興電子通信株式会社」へと社名を変更。創業から70年を経て、電子や通信だけに留まらない多種多様な事業を行うようになり、この変化はこれからも加速していくでしょう。そのため単純な現状分析に基づいて、その延長線上に30年先を予測するのは難しいと考えました。

山田様：そうですね。ですから予測ではなく、お客様にとって自分たちがどういう存在でありたいかと考えを突き詰めていきました。これまでの私たちは「お客様が社会へ価値提供するための効率的な手段」の提供に努めてきました。けれども100年企業となるためには、その一歩先へ踏み出すべきだと考えたのです。すなわち単なる手段の提供者にとどまらず、お客様と共に社会に価値を提供する、あるいはもう一歩踏み込み、私たちが率先してお客様を価値提供へと導けるような存在でありたいと考えたのです。

磯野様：すでに2030年を一つの区切りとする長期ビジョン策定プロジェクトである “CANVAS” を始めています。プロジェクト立ち上げに際して、40代を中心に10年後も当社にいる社員を集めて、未来にありたい姿を検討しました。そこで描き出されたのが従来とは異なる未来像、つまり自分たちの強みを活かしてお客様と伴走するのはもちろんのこと、時にはお客様のビジネスの変革を先導したいという強い思いだったのです。この思いを実現するためには、請負業務を主とする従来とは異なる未来像を描く必要があります。そのためにはこれまでの当社にみられた同質性から脱却して、多様性に富んだ強みを備える必要があると考えました。

山田様：受け身で仕事をこなす分には、同質文化でもよかったのです。ところが実はお客様は、私たちに受け身の対応だけを求めているわけではありませんでした。10年後に当社とどのように付き合いたいかと尋ねて回ると、「もっと（お客様の）システムをリードしてほしい。一緒に新しい何かを創り出すような取り組みにも挑戦してほしい」と何社ものお客様から同じようなお言葉をいただいたのです。このインタビューが、請負業的な体質から一刻も早く脱皮する必要があると痛感したきっかけです。

山田様：SEのチームでは基本的にリーダーがプロジェクトマネージャーを務め、部下はリーダーの指示に従って動きます。だからつい「仕事とは何か」「何のために仕事をしているのか」という本質的な問いを深く考えなくなってしまう。そうなると「お金のために仕事をする」という表層的な価値観にとらわれてしまい、他者貢献の視点が欠けがちです。いわゆる「今だけ・お金だけ・自分だけの『三だけ主義』」から社員を脱皮させる社内文化の醸成が、私の課題でした。

（注）本記事の登場人物の所属、役職は記事公開時のものです。