記事公開日：2023年11月24日JICA沖縄 様
「開発途上国のICT導入を推進する人材育成～帰国後のアクションプラン作成までサポートするJICA沖縄～」

　なかでも力を入れているのが、自国の課題抽出と、それを解決するアクションプランの策定および帰国後の実行に向けた支援です。研修終了後にはJICAの海外事務所を通じたフォローアップなども行い、研修成果を確実に開発途上国の行政サービス等の改善につなげる。そんなJICA沖縄の取り組みを所長の倉科和子様と研修業務課の大城洋作様に伺いました。

──はじめにJICAの活動の全体像を教えてください。

倉科様：JICAは、日本の政府開発援助（Official Development Assistance：ODA）を実施する機関として、開発途上国の社会と経済の発展のために活動しています。いま世界には200近くの国があり、人口は80億人を超えていますが、その8割ぐらいの人が開発途上国に暮らしています。貧困や紛争、脆弱な保健医療体制、不十分な教育や雇用などさまざまな問題を抱える国々において、その問題解決と発展を支援するのがJICAの役割であり「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げて活動しています。

　日本は食料自給率が30％台にとどまり、エネルギーも9割を輸入に頼る国です。開発途上国を含めて、世界全体の平和な発展は、日本にとって欠かせないものです。

──そのなかでもJICA沖縄はどのような役割を担っているのでしょうか。

倉科様：JICA沖縄は、国内15拠点の一つとして1985年に設立されました。ちょうど国際的に南北問題に注目が集まっていた時期で、日本にとってはASEAN諸国との関係改善が課題となっていました。そこでJICA沖縄は当初、主にASEANから人材を研修員として受け入れ、その育成を担う場として設立されたのです。

　同時に沖縄振興特別措置法によって、国際貢献を通じて沖縄振興にも寄与する機関とも定められ、さらに沖縄21世紀ビジョンの作成にも関与しています。つまり沖縄県が今後向かうべき方向性を念頭に置きながら、開発途上国のニーズに応えるために活動しているのがJICA沖縄です。

──沖縄の地域性にも配慮した活動を行うのですね。

倉科様：はい。沖縄は日本で唯一、亜熱帯気候に属する地域でかつ島しょ地域でもあり、独自の歴史と文化を持っています。ですから、研修でもその特長を生かすよう意識しています。

　たとえば沖縄では、島しょ地域特有の隔絶された状況を克服するためICT産業振興に取り組んでいたり、台風が通過しやすい地域で再生可能エネルギーを確保する可倒式風力発電が導入され、離島における遠隔医療体制が確立されてきました。こうした活動によって培われた沖縄ならではの経験やノウハウを活用し、開発途上国の人材育成に役立てています。

──沖縄はIT立県によりアジアの国際情報通信ハブをめざしており、こうした事情も踏まえてICT関連の研修に力を入れていると伺いました。

倉科様：沖縄は沖縄県マルチメディアアイランド構想を策定し、IT立県に向けて取り組んでおり、JICA沖縄でも設立当初からICT研修を実施してきました。

──研修の主目的は、自国に戻ってICT導入を推進する人材の育成となるのですか。

──各コースは、どのような人物像を目指して設計されているのでしょうか。

　座学、見学、実習を踏まえたうえで、最終的には学びの成果を自国の行政機関の課題解決につなげるアクションプランを策定します。

──アクションプランを帰国後に実践してもらうには、ひと工夫が必要なのではないでしょうか。

──実践的な取り組みの具体例があれば、教えてください。

　このような新しい企画に挑戦するときも、FLMさんはいつも「それはいいですね」と前向きに取り組んでくれます。そんなポジティブな姿勢がとてもありがたいです。

──アクションプランの実践についても何らかのサポートをされているのでしょうか。

　研修員はこうしたサポートを受けながら、税金の納入システムを従来の紙ベースから電子化し、窓口まで行く必要を無くして市民の不満解消につなげる等、それぞれの組織の課題解決にむけた取り組みを実施しています。

──海外から来た研修員の方々と沖縄県民の交流も価値がありそうです。

──最後に研修を提供しているFLMに対する評価をお聞かせください。