記事公開日：2026年8月20日東急株式会社 様
「まちづくりの未来を担う『X人材』の創出～200社超のグループシナジーを生み出す、実践的デジタル研修の全貌～ 」

――御社では2021年を「TOKYU DX元年」と位置づけていますが、これまでどのようにDXを推進されてきたのか、全体像をお教えください。

大橋様：2021年以前にもいわゆるデジタル部門は存在していましたが、2021年に内製開発部門である“URBAN HACKS”を立ち上げ、DX部門として再編しました。それを皮切りに、お客様接点や既存システムの改善などの取り組みを開始しました。

　2022年にはデジタル戦略を社内に向けて発表し、翌2023年にはDX認定を取得。そして2024年以降は、デジタルリソースを東急グループ内で共同利用していく段階に入っています。またURBAN HACKSも、内製開発を行う人材が100名を超える体制となりました。

――そういったシナジーを発揮していくにあたり、課題と感じていた点があれば教えてください。

大橋様：これまで当社が担ってきた事業の特性もあって、デジタル専門人材は必然的に不足していました。そのなかでも特に大きな課題と感じていたのが、当社が「X（クロス）人材」と呼んでいる「事業とデジタルをつなぐ人材」の不足です。

　デジタル専門人材は、当然ながらデジタルについての知見は豊富ですが、事業の詳細については、なかなか十分には把握できていないものです。そして逆もまた然りで、事業に強い人材は、デジタルについての知見が不足している場合が多いという状況でもありました。

　そこで「事業とデジタルの両面を理解し、共創できる人材」をX人材と定義し、さらにそれを「STEP1」と「STEP2」、「STEP3」の3段階にレベル分けし、デジタル活用人材の育成に取り組んでいます。デジタル基礎人材と定義されるSTEP1の人材に対し、デジタル推進人材であるSTEP2の人材が担うのは「既存事業の高度化・効率化」です。そしてSTEP3の人材は今後、「事業変革・新規事業開発」を担うことになります。

※ 本記事の登場人物の所属、役職は記事公開時のものです。