法務DXで複雑さを増すビジネス環境を「成長の機会」にする

富士通は2021年、Fujitsu Uvanceを立ち上げました。持続可能な世界を実現する7つの重点分野を定め、テクノロジーと様々な業種の知見を融合し、業種横断でグローバルにお客様のビジネス成長と社会課題の解決に挑む事業です。

グローバル標準のビジネスを展開するには、法務部門もグローバルに一貫したサービスをビジネス部門に提供しなければなりません。ビジネスの競争力を支え、高めるために素早く、効率的に、品質の高い法務サービスを提供する。目まぐるしい環境の変化に対応できるよう、生産性を上げる。変化に適応する法務部門への変革を目指して2022年、英国のチームを中心に富士通の法務DXの取り組みを始めました。

海外拠点でスモールスタート

英国を中心に開発したのが、ServiceNowをベースに構築した社内法務プラットフォーム「AskLegal（アスク・リーガル）」です。法務案件を3段階の難易度別に記録、難易度が高い案件はリソースを重点配分してサポートし、定型的な依頼や質問はチャットボットで回答まで導きます（図表1）。地域ごとに現在進行形の案件数を示し、法務の仕事の「見える化」も進めました。業務の偏りを把握することでメンバー間の協働を促しやすくなり、作業負荷の適切なバランスを通じたサービスの向上につなげます。

海外で開発を進めたのは、アジャイルにスモールスタートをしやすい環境だからです。海外拠点は本社法務よりは業務が絞られており、法務として貢献する先のビジネス自体もある程度絞られており、トライ＆エラーを繰り返しながら、実践の中で性能を高めるのに適していたのです。

2022年度からEurope、APAC、Americasに順次、導入して実用性を磨いてきました。日本でも本格的な導入を進めています。日本は富士通の利益の大半を占める市場です。海外で培った機能をそのまま日本に移植しても、最大限の効果は発揮できないでしょう。ビジネス部門の要求を常に吸い上げ、試行錯誤を重ねながら不断に改善を続けています。

本章では、AskLegalを中心とした法務DXによって得られた効果や、法務における生成AIの活用についてもご紹介します。