富士通とPwC Japan、ソブリンクラウド「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」における経済安全保障対応で協業開始

本制度の施行に伴い、電力・ガス・水道・運輸・通信・金融等の重要インフラ分野では、基幹インフラを構成する機器・装置やプログラムなど特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託に際して、事前届出とリスク管理措置の実装が求められています。一方で、クラウドサービス特有の責任分界点やサプライチェーン統制の確認は、利用者にとって難易度が高くかつ大きな負担となる傾向があります。例えば、PaaSやコンテナ基盤のような多層的となる責任分界点の詳細把握には、ハードウェア・OSからソフトウェア、また開発・運用におけるセキュリティポリシーなど多岐に渡る構成要素に関する専門知識が求められ、また、サプライチェーンの網羅的な可視化には多くの時間を要することが考えられます。

リファレンスガイドでは、本制度に対する富士通のソブリンクラウドの対応状況を体系的に整理し、リスク管理措置で示される構成設備としての27項目および重要維持管理等の委託先としての14項目の要求事項を網羅します。具体的には、(1)クラウド利用者とクラウド事業者の責任分界点、(2)ソブリンクラウドにおける要求事項への対策と確認可能な管理状況の根拠、(3)利用者が実施すべき対応指針、(4)関連サービス・機能の参照情報を整理のうえ公開します。
富士通が確立した国内体制ならびに運用ガバナンスで実現した、ソブリンクラウドの信頼性および経済安全保障推進法への適合性を、リファレンスガイドにより可視化します。
これにより両社は、ソブリンクラウドに関するセキュリティ受入検査、体制や対策などの統制情報と利用者側の実務対応を結び付ける実践的な枠組みを提示し、特定社会基盤事業者の制度対応の負荷軽減とクラウド活用の両立を強力に後押しします。

今後両社は、富士通のソブリンクラウドを前提とした制度対応に向けて、特定社会基盤事業者ごとのリスク特性と業務要件を踏まえた、クラウド利用者側のリスク管理措置の設計・記載に関する伴走支援を推進します。また、セキュリティ・クリアランス制度への対応や、富士通のソブリンクラウド上のアプリケーションに対するCSPM/CNAPP適用支援（注6）、データ主権・信頼性を持ったソブリンAIの活用推進など、協業領域の拡大も視野に入れています。

当社とPwC Japanの協業により今回公開するリファレンスガイドは、富士通のソブリンクラウドの信頼性と経済安全保障推進法への適合性の明確化を可能とし、制度の要求事項に対応するための実践的な指針を提供することで、お客様の制度対応への負荷軽減に貢献できるものです。当社は、安心かつセキュアな富士通のソブリンクラウドを通じて、重要インフラを担う特定社会基盤事業者のお客様が、安全かつ持続的に事業を運営することができるよう、強力に支援してまいります。

このたび、PwC Japanのクラウドセキュリティやサプライチェーン法規制、デジタルガバナンスなどの知見を富士通のソブリンクラウドに提供することで、日本の重要インフラ企業がスムーズにリスク管理措置の策定・実施を含めた法規制対応を行うことができるようになり、より安心してクラウドを利用できる環境を整えることができたことを、大変嬉しく思います。これからも、不確実性の高い社会においてトラスト（信頼）を提供できるよう取り組みを続けてまいります。

今回のソブリンクラウドは、Oracleの堅牢な技術の上に、富士通が長年顧客対応で培ったサービスが加わることで強みを発揮し、地政学的にも現在の社会に必要なサービスだと信じております。クラウドサービスの強みであるアジリティやAIをはじめとする最先端テクノロジーを、重要データ等を取り扱うシステムでいち早く活用するためには、デジタル主権を確保できるソブリンクラウドの導入が不可欠です。PwC Japanは富士通と連携し、日本におけるDX推進と信頼性の共創を力強く支援してまいります。

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