富士通と日本IBM、ヘルスケア領域における協業を具体化

日本の医療は、急速な高齢化を背景に医療需要が増え続け、医療費は年間48兆円を超えて巨大化しつつあります。一方、その需要に応える医療提供体制は、社会保障給付財源の継続性、医療人材の減少、医療機関の経営難といった複合的な課題に直面しています。また、高度な臨床研究・開発をさらに発展させていくために必要なデータは、標準化や構造化の途上にあり、十分な連携・活用が進んでいるとは言い難い状況にあります。

こうした課題の解決には、医療従事者を事務・間接業務から解放し、本来の診療業務に集中できる環境を整えるとともに、複数の医療機関を横断した医療データの適切な活用が必要です。医療データの活用にあたっては、重要性が高まるデータ主権やセキュリティー、運用継続性への配慮が不可欠となります。両社は、それぞれの強みを持ち寄ることで、これらの課題に対する実効性のあるソリューションを医療現場に提供していきます。

本協業は、国が推進する医療データ利活用基盤の整備や医療DX施策を補完しながら、医療機関の運営効率化とデータ活用の高度化を進めるものです。具体的には以下の二つの取り組みを推進します。 

今後は、複数の医療情報システムとの連携・拡張も視野に入れ、医療機関と協働してデータ・AI活用のユースケースを拡充することで、医療の質向上と効率化の両立を目指します。さらに将来的には、医療機関の予約から治療後のフォローアップまでをカバーする患者起点のヘルスケアサービスの実現に向けても、検討を進めていきます。

IBM、ibm.comは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。