代表取締役社長
CEO
時田 隆仁
CEOからのメッセージ
2030年のネットポジティブ実現へ
富士通グループのパーパスは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」です。2023年5月、私たちがパーパスを実現するために必要不可欠な貢献分野を、「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」と明確化しました。また、2030年を見据えた価値創造の考え方として、「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる」というビジョンを設定しました。
ネットポジティブという言葉には、事業活動から生まれる負のアウトプットを上回る正のアウトプットをつくりだすという私たちの決意を込めています。1つの例がスーパーコンピュータです。コンピューティングパワーの増強は電力消費の拡大を伴いますが、一方で、飛躍的に進化したコンピューティングパワーを活用すればGHG排出量削減に貢献するイノベーションも生まれます。私たちは事業を通じてテクノロジーとイノベーションを駆使することで、お客様とその先に存在する社会に対しポジティブなインパクトを生むことを目指します。
新たなマテリアリティの策定はステークホルダーへのフィードバック
「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」の3分野を、必要不可欠な貢献分野（マテリアリティ）として定めました。2020年にパーパスを軸にFujitsu Wayを刷新して以来進めてきた経営を改めて振り返り、私たち自身が社会にどのような価値を提供すべきなのか、また、お客様が私たちに何を期待しているかに本格的に切り込もうという考えが、2023年のタイミングでマテリアリティを特定した背景にありました。
特定に当たっては、独りよがりにならないという点を重視しました。お客様、社員、株主を中心に多様なステークホルダーの皆様から広くヒアリングし、その結果を基に様々な社会課題の中から富士通グループだからこそ取り組むべき分野について議論を深めました。こうした議論を経て特定したマテリアリティに加え、その検討プロセスについても社外取締役・監査役の賛同を得たことは、私自身にとっても心強いことでした。
2030年のネットポジティブ実現は、価値創造に対する富士通グループのコミットメントであると同時に、マテリアリティの特定に協力していただいたステークホルダーの皆様へのフィードバックであるとも考えています。Fujitsu Wayでは、大切にする価値観として「挑戦、信頼、共感」を掲げています。「共感」をベースに目標、目的が定められたことは大きな意義があり、CEOとしてステークホルダーと真摯に向き合いながら、当社グループを率いていく決意を改めて固めています。
2020–2022年度中期経営計画（前中計）を振り返って
私たちは2030年に目指す姿の実現に向け、2025年度までに達成すべきマイルストーンと戦略を2023–2025年度中期経営計画（新中計）として発表しました。そのご説明に先立ち、2022年度までの私たちの到達点と課題をご報告します。
2022年度の連結業績は、営業利益が過去最高を更新し営業利益率も9.0%に達しました。しかし、前中計の財務目標として掲げたテクノロジーソリューションの売上収益、営業利益率はいずれも未達となりました。
半導体不足や為替レートの大幅な変動など、売上収益やコストに影響を及ぼす外部要因が発生したことは確かです。しかし、データドリブン経営を迅速に進め、需要予測や在庫管理を精緻に実行すれば、そうした影響は低減できたはずです。サービスよりもサプライチェーンリスクの影響を受けやすいハードウェアプロダクトの伸びを想定した計画であったことも問題でした。こうした課題は、後述する新中計に反映しています。
一方で、当社グループの中長期的な成長を牽引するソリューションとしてFujitsu Uvanceを世に出したことは、事業面での大きな成果です。また、非財務目標のうち、お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）*1とDX推進指標で目標を達成したことは、非財務面での取り組みが結実したものです。従業員エンゲージメントについては、目標値に届きませんでしたがスコアは改善しており、日本国内におけるジョブ型人材マネジメントへの移行をはじめとする制度・組織文化の変革を進め、当社グループが大きく変貌したという実感を私は持っています。コロナ禍の混乱の中、変革の目的を正確に理解し、積極的に変化に飛び込んでくれた社員には感謝しかありません。
*1 ネット・プロモーター®、NPS®、NPS Prism® そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。
