サプライチェーン
「全体」のCO₂
排出量を可視化
業種を超えた連携を

「いま取引先から購⼊した製品・ サービス由来のCO₂排出量（Scope3カテゴリー1）削減は、お客様の課題になっています」
セミナーの中で相原はそう指摘しました。
「サプライチェーンでは、製品の原材料調達から製造物流、販売、使用、廃棄までライフサイクル全体で排出量を考えねばなりません。そして、製造・物流・リテール…各業界でデータは分断されています。これを可視化しないことには、サプライチェーン全体の排出量は分析できません」

相原は「サプライチェーン全体でネットゼロを目指すには」をテーマとするプログラムに出演し、サプライチェーン全体のCO₂排出量削減の難しさを説明しました。背景には、ヨーロッパを中心に温室効果ガスのネットゼロを目指す企業の中で、特にScope3のカテゴリー1と呼ばれる取引先のCO₂排出量の具体的な目標設定やその削減を求める流れが加速していることがあります。

セミナーの中では、一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム」が実施した企業間CO₂データ交換の実証実験についても紹介しました。

これは富士通が副主査を務める「見える化WG（ワーキンググループ）」のプロジェクトで、35社が参画。疑似サプライチェーンを組んで、共通的な方法で算定した排出量データを連携、全体のCO₂排出量を正確に把握できるかを2段階の実証フェーズで確認しました。

第1フェーズでは、ソリューション間でのデータ連携の技術的な検証を行う実証実験が行われました。さらに多くの企業が参加した第2フェーズでは、自社の排出量データを次の企業に渡し、さらにその企業が次の企業に渡すリレー形式で実験データを共有し、最終的にサプライチェーン全体を通して排出量を可視化できることを確かめました。

相原は、「2021年5月ごろは50社程度の参加でしたが、23年には150社ほどまで増えて多くの日本企業が高い関心を持っていることがうかがえます。今回はわかりやすいノートパソコンを対象製品にしたため、電子機器に関わる企業が多かったのですが、今後はものづくりの分野に限らず、様々な業種・業界を通じて、データ連携の輪を広げていきたいです」と述べました。