ヤマトグループのSST社と富士通が挑む、持続可能な共同輸配送とは
Article | 2025年11月10日
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国内の物流事業者が直面する２大課題――ドライバーの長時間労働規制やなり手不足への対応と気候変動対策――に果敢に挑戦する企業があります。国内物流大手のヤマトグループ傘下のSustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート）株式会社（以下、SST）は、複数の荷主の貨物を１台のトラックで運ぶ共同輸配送の仕組みをつくり、持続可能な物流を実現しようとしています。
SST経営企画部長の長瀬晴信氏と富士通AGM（Account General Manager）西村剛が対談し、事業成長と社会課題解決を両立させるネットポジティブ（*1）な物流を実現する勘所について意見を交わしました。
SSTが目指すネットポジティブな物流変革とは？
富士通・西村：
いま、単に環境負荷を低減するだけではなく、社会や環境に対して、積極的に良い影響を与えていくネットポジティブな考え方が、ビジネスのカギを握るようになっています。
複数社の貨物を1台のトラックで共同輸送するオープンプラットフォームサービスを提供するSST社において、長瀬晴信さんは、ネットポジティブな物流変革を推進されています。長瀬さん、SSTの取り組みで革新的な 点を教えていただけますか？
SST・長瀬：
特徴的な点は、物流事業者が荷主企業と一緒になって課題解決に取り組んでいることですね。
SSTは、ヤマトホールディングスの子会社として2024年に設立され、共同輸配送の仕組みを提供しています。いわゆる「物流2024年問題」と呼ばれる“物流の需給ひっ迫”問題、そして“気候変動”――この２つの社会課題の解決を目指しています。
企業と企業の間でやり取りする貨物は、各社が1台のトラックを貸し切りにして運ぶことがほとんどです。これはそれぞれがプライベートジェットを借りるようなもので、外部環境が変化する中で、いつまでも機体が確保できるとは限りません。
SSTは、事前に定めた運行ダイヤで、必要なスペースを予約いただき貨物を運びます。航空機の座席を予約して利用するような形ですね。事前予約という形をとることで荷主と物流の双方にとって安定した運用につながると考えています。
西村：
課題と感じた点はありましたか。
長瀬：
荷主企業は予約・計画型の物流へと商慣行を一部、変えることになりますので、理解と意識変革が必要です。こちらについては道半ばだと思っています。他にも効率よく荷積み・荷卸しを行うためのパレット（*2）の標準化といった課題もあります。ひとつひとつ解決していきたいと考えています。
富士通がSSTに参画したきっかけは、2018年に開始した内閣府の産学官連携プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program: SIP）」です。同プロジェクトにおいて、富士通はヤマトグループなどと物流業界の課題を議論し、サプライチェーンの全体最適のあり方を検討しました。得た知見を実業にいかそうと、2025年、富士通はSSTに出資し、持続可能な物流の実現をともに目指しています。
