SX担当者が議論サステナビリティ・トランスフォーメーションを加速させるカギ
Article｜2024-03-04
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サステナビリティ経営の重要性が高まる中、富士通はサステナビリティ・トランスフォーメーション推進の現状と課題を考えるパネルディスカッションを開催しました。
金融や教育機関などから専門家が登壇し、サステナビリティ目標を達成するカギとして、「大義を掲げること」、「目的を共有すること」、「相互利益をはかること」、そして「デジタルテクノロジーを優先して導入すること」という4つのポイントが重要であるとの認識で一致しました。
大義を掲げること
富士通は、「コラボレーション・ギャップを考える」をテーマにしたパネルディスカッションを、2024年1月の世界経済フォーラム年次総会、通称「ダボス会議」に合わせて開きました。ディスカッションには、各業界のサステナビリティ領域から4人のパネリストが参加しました。
オランダの大手銀行INGグループは、2016年頃から積極的にサステナビリティ経営を取り入れています。チーフ・コマーシャル・オフィサー（最高商務責任者）である Mark Pieter de Boer （マーク・ピーター・デ・ブール）氏は、ESG （*1） の視点を重視する経営方針は企業の成長を阻害するものではないと強調しました。
「ESG経営が成長を阻害するか否かという議論は、すでに決着しています。当行にとってESG経営は大きな成長要因となっています」とデ・ブール氏は述べました。そして、INGグループが過去2年間で1千億ユーロを超えるESG（経営支援）ローンを融資し、大きな利益を上げていることを紹介しました。
成果を出せた要因として、デ・ブール氏は、顧客向けのESG戦略と従業員向けの取り組みを進めたことを挙げ、特に ESG 融資をするにあたって明確な基準を導入する重要性を指摘しました。
「銀行業界は、新しい技術に関して十分な情報を持っているわけではありません。例えば、水素への大規模な投資を検討する際、リスク評価を担当する部門としては簡単には承認できません」とデ・ブール氏は前提を述べたうえで、INGグループが、顧客向けにネット・ゼロへの移行計画を策定していることを説明しました。この計画には、顧客のScope1～3のデータ、資本的支出（CapEx）、そして公開データの3種類の情報が活用されています。デ・ブール氏は「ESGは、いわば融資のリスク判断プロセスの中心にあるといっていいわけです」と述べました。
次に、デ・ブール氏はESGについて「必要なのは明確な方法論（メソドロジー）です」と述べ、2019年にINGグループ主導で導入した金融機関向けの評価枠組み「ポセイドン原則」を紹介しました。
この枠組みは、船舶への金融機関の融資計画が、国際海事機関（International Maritime Organization: IMO）が設定する気候変動目標にどれだけ適合しているかを定量的に評価する共通の基準を策定したものです。デ・ブール氏によれば、各金融機関が異なるアプローチで船舶の脱炭素化に取り組んでいた中、複数の銀行が合意したこの枠組みは、海運業界初の一貫した投資判断基準となりました。
- （*1） ESG経営: 温室効果ガス排出量や人権といった、環境 （Environment）・社会（Social）・企業統治 （Governance）の取り組みを重視した経営のこと
目的を共有すること
持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development: WBCSD） のシニアディレクターでダイバーシティ戦略を担当する Carolien de Bruin（キャロリン・デ・ブルーイン）氏は、多くのステークホルダーにデータ共有を促すには、共通の目的が重要だと述べました。
デ・ブルーイン氏は、WBCSDの「不平等に取り組むためのビジネス委員会」が2021年に定めた10項目のアクション・アジェンダを紹介しました。この中では、企業が自分のサプライチェーンの中で人権侵害のリスクを軽減し、レジリエンスを強化すべき領域がどこか示していると説明しました。現在、52の組織・団体がWBCSDとともにこのアジェンダに取り組んでいるということです。
デ・ブルーイン氏は人への投資を推進する企業として、イギリスの消費財メーカーのユニリーバの取り組みを挙げました。ユニリーバは、同社に商品やサービスを直接提供するすべての人々が、2030年までに少なくとも生活賃金または生活収入を得ることを保証するという約束を掲げています。
「もし私たちがネット・ゼロへ移行せず、新たな雇用のために労働力のリスキリングやスキルアップに投資しないのであれば、近く、現実的な反動に直面することになるでしょう」とデ・ブルーイン氏は述べ、働く人の将来を豊かにする目的を共有し、人への投資を増やすよう呼びかけました。
