偽・誤情報や新たなAIリスクに対応する国際コンソーシアム「Frontria」を創立

参加組織・有識者（2025年12月2日時点）（注1）：Activ8株式会社、AKOS AI SRL、株式会社オールアバウト、株式会社Amadeus Code、ASCII STARTUP、Atlas Associates 株式会社、弁護士ドットコム株式会社、Prof. Oreste Pollicino （Bocconi University）、Cloudy Soft、CROSS Business Producers株式会社、第一生命ホールディングス株式会社、株式会社大広、株式会社大広WEDO、株式会社大和総研、株式会社データリソース、株式会社デジロウ、一般財団法人デジタルコンテンツ協会、ファイルフォース株式会社、富士通株式会社、株式会社Glocalist、Prof. Nicolas Lesca （University Grenoble Alpes）、Prof. Amélie Favreau （University Grenoble Alpes）、株式会社ジー・サーチ、Indian Institute of Technology Delhi、株式会社情報通信総合研究所、山口真一准教授 （学校法人国際大学）、Intesa Sanpaolo、LARUS Business Automation S.r.l.、LINEヤフー株式会社、Prof. Ananiadou Sophia （The University of Manchester）、Doctor Batista-Navarro Riza Theresa （The University of Manchester）、Prof. Junichi Tsujii （産業技術総合研究所、The University of Manchester）、明治安田生命保険相互会社、Meltwater Japan株式会社、澪標アナリティクス株式会社、三浦法律事務所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、Associate Prof. Abhinav Dhall （Monash University）、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、Nebuly、沖電気工業株式会社、荒川伸一准教授 （国立大学法人大阪大学）、株式会社POCKET RD、Ridgelinez株式会社、笹原和俊教授 （国立大学法人東京科学大学）、国立大学法人東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構、国立大学法人東京科学大学医療・創薬データサイエンスコンソーシアム、株式会社エスアイエーメディア、Sparticle株式会社、株式会社Spectee、TDSE株式会社、株式会社東映エージエンシー、国立大学法人東北大学、東京海上ホールディングス株式会社、会田雅樹教授 （東京都立大学）、Trusted Corporation、Uber AI Solutions

近年、生成AI技術の飛躍的な発展が社会に多大な利益をもたらす一方で、AIが生成するコンテンツを悪用した偽・誤情報の拡散やAIシステム自体の脆弱性など、新たな課題やリスクを生み出しています。また、EU AI Act（注2）に代表されるように、AIの信頼性（AIトラスト）とセキュリティの確保、そしてこれらに対する法規制への準拠が喫緊の課題となっています。さらに、偽・誤情報の影響で2019年に12.2兆円もの経済損失（注3）が出ているとの調査報告に加えて、企業には法令違反による罰金やサイバー攻撃によるビジネス機会の損失といった経済的なリスクに対しても早急な対応が求められています。
これらの複雑な問題は、一企業や一国の努力だけでは解決が困難であり、技術開発から社会への適切な活用・普及まで、幅広い分野からの知見と協調が不可欠です。本コンソーシアムでは、偽・誤情報対策、AIトラスト、AIセキュリティに焦点を当て、業界の課題やニーズ、ユースケースの検討によって技術を深化させ、コミュニティ活動を通じてアプリケーション／サービスを創出するとともに、普及のためのビジネスモデルの確立を目指します。

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