社用車のEV導入の意思決定を支援するサービスを開発

脱炭素社会への移行やエネルギー情勢の不安定化を背景に、企業における車両の電動化は重要な経営課題の一つとなっています。一方で、EV導入の検討にあたっては、航続距離や充電インフラの整備状況、車両運用との適合性、導入・運用コストなど考慮すべき要素が多く、最適な導入判断を難しくしています。
こうした課題に対し、4社は法人顧客が自社の運用実態に即したEV導入判断を行える環境の実現を目指し、2024年11月より、JAグループ（注7）をはじめとする法人顧客の社用車を対象にEV導入効果の検証を重ねてきました。

本サービスは、4社によるこれまでの検証で得られた知見をもとに開発したものです。「CiEMS Plus」で取得した実走行データを活用し、車両の利用状況や業務特性を分析することで、経済性と運用性の両面から最適なEV導入計画を提示します。具体的には、最適な車種選定や導入台数、必要な充電インフラの規模および充電方法を網羅的かつ自動でシミュレーションするとともに、CO2排出量や総保有コスト（TCO）の削減効果を一体的に可視化し、複数シナリオを比較可能な形で提示します。
従来、EV導入の検討は、個別の前提条件や想定に基づく机上分析に依拠するケースが多くみられました。本サービスでは、実際の走行データを活用し、EV導入後の車両運用をデジタル空間上で再現することで、より実態に即したシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は自社の運用実態に即したEV導入計画を策定することができ、導入後の過不足や追加投資リスクの低減に加え、車両運用の効率化を通じた経営改善にも貢献します。

 ● JA三井リースグループ
顧客基盤およびモビリティ分野におけるアセットマネジメント機能を活用した、本サービスの企画・提供
 ● 富士通
ソーシャルデジタルツインを活用して、最適な車種選定や導入台数、充電インフラや運用方法のシミュレーションを実行
 ● スマートバリュー
テレマティクスサービスによる車両データの取得・管理基盤を提供し、本サービスに必要な位置情報や走行履歴などのデータの収集

JA三井リースグループは、車両調達やファイナンスの提供に加え、導入後の運用支援まで一貫したサービスを提供することで、法人顧客のEV導入における課題解決を推進するとともに、モビリティ分野におけるデータ活用の高度化を図ってまいります。
富士通は、ソーシャルデジタルツインにより現実世界をデジタル空間上で再現・分析し、データに基づく意思決定を加速します。また、「Uvance」を通じて、最適なEV導入・運用の実現にコミットし、モビリティ分野の脱炭素化に向けた新たな価値をも創出します。
スマートバリューは、「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズを活用して、社用車管理における日報記録やアルコールチェックの法令対応、安全対策といった課題解決をサポートします。

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。