通信・電力・計算資源を統合制御する「高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証」を開始

近年、AIの急速な普及に伴い、その計算基盤となるDCの需要が急増しています。このため、国内では都市部へのDC集中による電力供給といった課題が深刻化しています。他方で、地域に偏在する再生可能エネルギー（以下 再エネ）の導入拡大による出力制御の増加も課題となっています。この状況が続けば、国内のAI計算需要を賄いきれず、海外のクラウドサービスの利用が進むことで計算需要とともに重要なデータが海外へ流出するリスクや、大規模災害時にデジタル社会を支える基幹サービスが停止するリスクも懸念されます。
このような複合的なリスクを回避するためには、特定のDCに計算処理を集中させるのではなく、電力の需給状況や計算資源の稼働状況等を考慮し、国内に分散するDC間で計算処理（以下 ワークロード）を動的に移動させるWLSの技術が不可欠です。本実証では、通信・電力・計算を広域で協調制御する先進的なWLSの仕組みの実装を目指し、技術・運用・事業の成立性を検証します。

2026年8月～2027年2月

学術情報ネットワーク「SINET」（国立情報学研究所（NII）が運用）と、東京電力パワーグリッドが保有する電力保安用の光ファイバー(ダークファイバ―)を利用した広域ネットワークを構築します。また、一部区間のDC間をオール光ネットワークで直結する構成も検証します。このネットワーク上に学術系・産業系のDC群を接続することで、協調型広域WLSが実行可能な環境を実現します。
WLS実行の際には、バーチャルハイパースケーラーの心臓部として機能するオーケストレーター（※注15）がシフト方法を最適化する役割を担います。具体的には、オーケストレーターを活用することで、電力需給や市場情報、GPU使用率、蓄電池の状態、ネットワーク状況等の情報を収集・分析し、ワークロードの配置を判断・制御します。
社会実装に必要な要素を検証するため、複数のサブプロジェクトを予定しています。全国の大学間で広域WLSの基礎を確立する基盤的な実証から、再エネ・蓄電池との統合制御やオーケストレーション等を実現するWLS技術の有効性検証といった発展的な実証まで、段階的に実施します。

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