脆弱性情報公開ポリシー

以降、各ステップの概要を紹介します。

脆弱性そのものについての情報や検証手法・攻撃手法（実証コード)の入手方法は多岐にわたります。本項では富士通グループにおける脆弱性情報の代表的な発見経路を紹介します。
なお、発見された脆弱性の影響が富士通グループにとどまらない場合には、コンポーネント開発企業、および公的ルールに基づく官民の連携体制である情報セキュリティ早期警戒パートナーシップを通した連携により、関係者と協調して脆弱性対策を実施します。

(1) 製品開発工程での発見
富士通グループの製品開発工程において、製品に組み込んだOSS（オープンソースソフトウェア）や開発パートナーから提供を受けるコンポーネントの脆弱性が発見されることがあります。発見した部署のみならず、社内関係部署に展開し対策の推進が行われます。

(2) 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップからの通知
富士通グループは、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに製品開発ベンダーとして参画し、製品の脆弱性対策を推進しています。製品セキュリティチームは富士通グループの窓口として通知された脆弱性情報を製品開発部署に展開・対策の推進が行われます。

(3) インシデントハンドリングの中でのゼロデイ脆弱性の認知
富士通グループを狙った攻撃の検知・対処を行う中で特定の製品のゼロデイ脆弱性を狙った攻撃を認知する場合があります。認知された脆弱性はインシデント対応チームから製品セキュリティチームへと連携され製品開発部署に展開・対策の推進が行われます。

(4) Webサイト等に一般公開された脆弱性情報の認知
富士通グループが開発する製品のコンポ―ネントとして組み込まれているOSS等の脆弱性を、いち早く認知・対処へと進めるため、一般公開された脆弱性情報を日々の収集しています。

(5) セキュリティ研究者・技術者からの通知
富士通グループ外の有識者（セキュリティ研究者・製品を利用される技術者等）によって発見される脆弱性は、必ずしも特定の事業者の製品にのみ影響があるとは限りません。富士通グループでは経済産業省の告示に基づき、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通した届け出を推奨しており、定められた流れにて脆弱性情報を収集しています。

(1) 製品に影響を及ぼす可能性のある脆弱性の選別
発見した脆弱性情報を情報源として脆弱性への対応を行うためには、各製品の構成情報と照らし合わせた脆弱性情報の選別が必要です。製品セキュリティチームではあらかじめ製品開発部署と各製品の構成情報を連携することで、各製品にコンポーネントとして組み込まれているソフトウェアの脆弱性を選別したうえで製品開発部署による影響の詳細調査を推進します。

(2) 脆弱性のトリアージと分析
富士通グループでは脆弱性に付帯される評価値であるCVSS基準値による技術的な尺度だけでなく、製品出荷の規模やご利用いただいている業界等の社会的な影響の度合いも加えたうえで脆弱性をトリアージし、製品開発部署と連携した詳細な技術調査や分析、以降の対処を推進します。

富士通グループでは根本的な脆弱性への対策として、ハードウェア製品およびソフトウェア製品に対するパッチリリースの形で対策の準備を行います。
また、製品利用者にとってはシステムのメンテナンスサイクル等の都合により脆弱性の対策情報公開後すぐの根本対処が難しいケースもあり、そうした利用者の皆様にもできる限りの対策を取っていただけるよう代替となる簡易な回避策を模索し脆弱性情報公開に備えます。