コミュニティ

富士通グループは、重要なステークホルダーの１つである地域社会（コミュニティ）に対し、寄付や社会課題に取り組む団体への投資、従業員のスキルを活かしたボランティア活動等をグローバルで展開し、「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイング向上」の実現と、持続可能な社会づくりに貢献します。さらに、これらのコミュニティ活動を通して財務・非財務の両面でアウトプット、アウトカムを生み出し、それを企業活動に投じるサイクルを継続することで、社会課題解決につなげ、地域社会への価値を創出していきます。

コミュニティ活動においては、マテリアリティの必要不可欠な貢献分野である「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」につながる活動を重点注力分野とし、GHG排出量の削減やデジタルアクセシビリティの改善、ICTスキル教育の活動等を通して、ポジティブなインパクト拡大に貢献します。

サステナビリティ経営委員会の下で、コミュニティ推進室をグローバルHQとして設置、各地域にはリージョンHQ機能を担うコミュニティ活動推進責任者を配置し、各国の活動はそれぞれの地域の実情に合わせて企画・推進しています。グローバルHQおよびリージョンHQは四半期ごとにCommunity Steering Meeting（CSM）を実施し、グローバルレベルでの方針・施策の共有や進捗確認、課題のディスカッションを実施します。各リージョンでは、各国のコミュニティ活動担当者によるRegion Community Meetings（RCMs）を定期開催し、方針・施策の展開や実施活動の共有を行います。コミュニティ推進室は、主要評価指標（KPI）に向けて、地域単位での活動結果を四半期ごとに取りまとめ、定期的にCSMで連携し、現場の状況を踏まえて双方で活動改善のためのディスカッションを行います。また、これらの活動が創出したインパクトを定量的に把握していくとともに、年に2回実施しているサステナビリティ経営委員会にて定期報告を行い、活動を改善するため検討を進めています。

富士通グループは、社会に対する従業員一人ひとりの積極的な貢献活動を支援するため、コミュニティ活動支援制度を整備しています。
-休暇制度‐
日本国内の富士通グループ各社の多くでは青年海外協力隊／シニア海外協力隊参加のための休職制度（最長3年間）や、年5日・最高20日まで積立可能なボランティアのために活用できる休暇制度を設けています。
-従業員の寄付‐
従業員の社会課題に対する意識向上、寄付を通じたボランタリーマインドの醸成を目指し、従業員専用の寄付サイトを設置しています。さらに、災害・人道支援に関する寄付で特定の条件を満たした場合は、会社が一定の割合で寄付金額を上乗せする「マッチング寄付」も実施しています。
-データ収集基盤の導入‐
コミュニティ活動の効果や成果の見える化を目的として、データ収集基盤を導入し、マネジメントの最適化を図っています。また、従業員がコミュニティ活動を行うことによるエンゲージメントへの相関等、非財務指標に与える影響の測定に取り組んでいきます。

富士通グループでは、以下のようにグローバルでコミュニティ活動を推進しています。

マテリアリティの各貢献分野における、2025年度の主な活動事例をご紹介します。

富士通グループが2025年度にコミュニティ活動に関わる費用として支出した金額は、以下のとおりです。