パーパスの実現を支える知財戦略

「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という富士通グループのパーパスの実現に向けた知的財産マネジメントの目的は、技術、ブランド、意匠をはじめとする知的資本の戦略的な構築と活用を通じて、富士通グループのイノベーションと新たな価値創造に貢献することです。
知的財産マネジメントには、2つの側面があります。1つは、富士通グループが持つ知的資本の権利化をはじめとする知的財産ポートフォリオの構築・活用を通じた価値創造への貢献です。もう1つが、自社および他者の権利の尊重や侵害への対策をはじめとする、企業価値・社会価値の毀損につながるリスクの発現を低減するリスク管理の側面です。

富士通グループが開発した技術の権利化、それらの技術の社会実装にあたって生み出される意匠やブランドの権利化を進め、適切に管理することで、他者が提供する技術・サービスとの差異化、富士通グループが持つ技術やサービスの競争優位性の維持・強化につなげています。
また、富士通グループにとって戦略的な重要性を持つ領域における特許出願の状況など、グローバルな技術動向を広く調査、分析、発信し、成長機会の探索を支えています。さらに、富士通グループがマテリアリティへの取り組みを通じて、サステナビリティにおける様々な課題解決に取り組むために、業種・業界にとらわれない広範なパートナーシップを構築する必要があります。そこで、オープンイノベーションへの取り組みや、標準化などのルール形成を通して積極的に業界をリードし、社会実装に向けた取り組みを推進することにより、価値共創のエコシステム形成や、イノベーションを促す環境づくりにも寄与しています。このように、技術やデザイン、ブランドの権利化、オープンイノベーション領域におけるライセンスの管理、国際標準・ルール形成など、様々なアプローチで価値創造に寄与しています。

知的財産権の保護は、企業価値を毀損するリスクを低減するための重要な取り組みの1つです。富士通グループが保有する権利に対する他者による侵害は、事業戦略の遂行を妨げるだけでなく、競争環境やお客様からの富士通ブランドに対する信頼にもマイナスの影響を及ぼす可能性があります。このため、権利への侵害がないかを常時監視し、権利侵害の可能性がある事案を発見した場合は迅速かつ適切な対策を実行しています。
また富士通グループは、「パーパス」「大切にする価値観」とともにFujitsu Wayを構成する「行動規範」において、「知的財産を守り尊重します」と明記し、自社の知的資本の権利化と同様に他者の知的財産権を尊重しています。この行動規範を具体的な行動に結びつけるべく、「知的財産権取扱規程」を制定し、富士通および知的財産活動を実施する国内グループ会社に適用しています。さらに、特許侵害回避調査、他者の商標権、意匠権の確認など製品・サービスの商品化、開発時に知的財産に関するチェックを行うことや、知的財産の契約条項に関する社内からの相談への対応などを通じ、他者が持つ権利侵害のリスク低減を図っています。

知的財産部門（知的財産統括部）は、ゼネラルカウンセル配下のビジネス法務・知財本部に所属しており、経営層とのコミュニケーションを踏まえ全社の知的財産活動を統括・管理する「知的財産管理部」、知的財産ポートフォリオ構築を実行する「知的財産センター」から構成されています。部門内で連携するほか、知的財産関連サービスを提供する「富士通テクノリサーチ（株）」とも協働し、知的財産マネジメントを遂行しています。
知的財産部門内のみならず、CTO（Chief Technology Officer）が率いる技術部門と連携することにより、テクノロジー戦略、経営戦略や事業ポートフォリオ戦略、そしてこれらの進捗状況を迅速に知的財産戦略や知的財産部門の活動方針へ反映させることで、企業としての価値創造を支援する知的財産活動を行っています。また、社外取締役・社外監査役の参加する独立役員会議などの会議体にて、ビジネス法務・知財本部長が知的財産マネジメントの戦略や進捗を報告し、経営層と議論する場を設けています。

富士通は、グループ全体の知的資本を最大限に活用できるような知的財産ガバナンス体制を構築しています。国内では、知的財産活動を行うグループ会社と一体となった活動を実施しています。一部例外として独立して知的財産活動を行う会社については、レポートラインを構築し、密に連携した活動を実施しています。グローバルでは、レポートラインの活用も含め、世界7か国に設置した研究拠点への知的財産サポートを通じて、グローバルビジネスの実態に即した知的財産マネジメントを実行しています。

知的財産活動にあたっては、競争優位性を獲得するため、知的財産部門と研究部門との連携を強化し、開発中の技術が市場において持つ強みを知財情報から分析し、結果を知財部門から研究部門にフィードバックする、あるいは国際標準化を積極的に活用すべき領域を特定して対応するなど、取り組みを推進しています。さらに、Uvanceのオファリングが持つ付加価値を高めるために、研究開発技術による当社オファリング強化を促進すべく知的財産部門と事業部門の連携も深めていきます。

富士通は、2023年5月の中期経営計画で公表したとおりサステナビリティを起点とした重点戦略を実行しています。知的財産への投資において、5 Key Technology Areas（5KTAs）へ注力してきました。
2026年5月に公表した「中長期経営ビジョン2035」の下、さらなる取り組みを進めています。
AI、Computing（量子）を中心とした5KTAsへ注力するほか、活用を念頭に、かつ、他社動向を踏まえ、特許等の知的財産権を管理することにより、当社テクノロジーの競争優位性を確保します。また、当社ブランド価値の向上のため5KTAsや商品ポートフォリオに合わせた商標の権利化を行うとともに、世界各国・各地域での商標出願、商号やドメイン名をウォッチし当社ブランドの毀損行為への対策を講じています。これまでに行ってきた知的財産ポートフォリオ構築、グローバルスタンダード／ルール形成、オープンイノベーションなどの知的財産活動の目的とサステナビリティにおける様々な課題解決に貢献する事例を紹介します。

知的財産ポートフォリオ構築

富士通は、 AI、Computing（量子）を中心とした5KTAsへの注力により、知的財産ポートフォリオに占める5KTAsの割合を拡大させてきました。その成果として、AI分野における特許庁の出願状況調査（2025年10月公表）において、 AI関連の特許出願件数が日本国内で3位、Computing（量子）分野における国際パテントファミリー件数上位出願人ランキング（欧州特許庁報告）において、日本企業1位（世界4位）となっています。
「中長期経営ビジョン2035」の下、さらに、事業ポートフォリオの変化に合わせ、特許ポートフォリオの最適化・再構築を図っています。 AI、Computing（量子）を中心とした5KTAsへ注力するほか、活用を念頭に、かつ、他社動向を踏まえたポートフォリオとしています。特許等の知的財産ポートフォリオ構築・管理により、富士通グループのサステナビリティを起点とした重点戦略の実行を支えていきます。

自社設計のマイクロアーキテクチャ、幅広いAIワークロードを強力にサポートする高速なデータ処理、低電圧技術といった富士通独自技術活用により、高い電力性能を実現する汎用プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」は、データセンターなどの社会インフラ基盤の省電力化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。持続可能なAI、HPC基盤作りを目指すため、パートナーとの戦略的な協業などに貢献するテクノロジーの基盤として、オープンにする領域も考慮したうえで、当社独自技術の知的財産ポートフォリオ構築を行っています。また、スーパーコンピュータ「京」や「富岳」の高速化にも寄与した演算処理技術に関する発明が、全国発明表彰にて「内閣総理大臣賞」を受賞しています。

グローバルスタンダード活動／ルール形成

先端テクノロジーはそのポテンシャルのみをもって直ちに普及するものではなく、そのテクノロジーを社会実装し、グローバル市場を能動的に切り拓いていく取り組みが必要です。さらに社会課題解決に向けては、業種・業界にとらわれないエコシステムを構築し、共創による取り組みが鍵となります。そこで、富士通グループは、グローバルスタンダード活動／ルール形成を通じて、積極的に業界をリードし、テクノロジーの社会実装に向けた取り組みを推進しています。こうした取り組みの事例を紹介します。

活動内容:
富士通は、WBCSD/PACT（Partnership for Carbon Transparency）イニシアチブへ参画し、Green x Digitalコンソーシアムのリーダーポジションを務めています。加えて、The Open GroupのプラチナメンバーとしてOPEN FOOTPRINT™ Forum（OFP）にも積極的に参画。（注1）これらの活動を通じて、グローバルサプライチェーンにおいて、GHG排出量の企業間データ連携・可視化に関する国際・国内ルールメイキングを主導し、企業間データ連携による世界的な社会実装を強力に牽引することで、バリューチェーンのネットゼロ実現を目指します。
実績:
サプライヤーの一次データを活用したPCF（製品カーボンフットプリント）情報の企業間データ連携により、2040年バリューチェーンのネットゼロ実現に向けた取り組みを世界でリードしています。2024年には日本、アメリカ、フランス、台湾、韓国など45社のグローバルサプライヤーと国を跨いで連携し、国際的なデファクトスタンダードに基づくPCFデジタルデータをPACT準拠ソリューションであるUvanceオファリング「Sustainability Value Accelerator」を通じてデータ連携を実現し、2040年ネットゼロに向けた取り組みを加速しました。現在、本ソリューションは他産業を含めたお客様に活用いただいており、サプライヤーのカーボンニュートラルに向けた取り組みを正確に評価し、PCF算定精度向上、GHG排出量可視化から削減に向けて、持続可能な社会実現を支援していきます。
また、OFPは、業界およびバリューチェーン全体にわたる統合されたGHG排出量管理をサポートする世界初のオープンデータモデル標準であり、富士通は2025年9月、GHG排出量データモデルのBusiness Guide発行（注2）をリーダーとして牽引しました。WBCSD/PACTとOFPは2024年11月にMOUを締結し、互換性を確保しています。富士通はこれら両イニシアチブに参画している立場から、今後もSXを推進し、サプライヤー連携によるカーボンニュートラル化と社会変革に貢献していきます。

オープンイノベーション

富士通グループは、社会課題解決への貢献を目指し、ライセンス供与の新たなスキームの提示によるオープンイノベーションやSDGs達成に貢献する特許やノウハウなどの知的財産を企業・学術機関に活用いただく取り組み「FUJITSU Technology Licensing Program™ for SDGs」を推進しています。

富士通グループは、知財を活用したオープンイノベーションに取り組んでいます。技術を活用してもらううえで、対象となる知財の特定などの支援とともに、パートナーに適したライセンススキームを提案しています。

デジタル技術で匠の技を継承した装置開発を行う静岡発のスタートアップであるソノファイ（株）は、富士通、および食品加工装置を製造販売する（株）イシダテック、ならびに東海大学［静岡キャンパス］で共同開発した冷凍ビンチョウマグロの脂のりを判定するAIを搭載した自動検査装置「ソノファイT-01」を、水産加工業や漁協など向けに2025年6月に国内で販売開始しました。ライセンス供与にあたっては、新株予約権を取得するライセンススキームとし、ソノファイ社に富士通の超音波解析AI技術を活用した事業を推進していただいています。

環境関連技術の技術移転の枠組み「WIPO GREEN」を通じたコラボレーションや、国や自治体、金融機関、大学における知的財産マッチング活動、教育機関と連携した知的財産創造教育の取り組み、インクルーシブな社会を目指すブランド・デザインの活用により、富士通グループの技術が社会で活用される機会を広げるとともに、環境保全・ウェルビーイング・経済成長に貢献しています。こうした取り組みを継続することは、グローバル社会における富士通グループへの評価や社員のイノベーションに対するインセンティブなど、様々な無形資産の形成にも寄与するものだと捉えています。

具体的には、自治体や金融機関主催の知財マッチング会などで富士通の特許技術を紹介することなどをきっかけとして、多くの企業や大学に富士通の技術をライセンスし、社会課題を解決する様々な新商品や新サービスを創出いただくほか、富士通の技術を題材とした学生向け知的財産ワークショップを行うなど、未来のイノベーター育成に向けた活動も行っています。

香るピンバッジ「pinaroma」（有限会社BIGWAVE）
バッジ製作のBIGWAVE社（長野市）から、アロマオイルを染み込ませるフレグランスチップを内蔵した「香るピンバッジ pinaroma（ピナロマ）」が発売されました。PATRADE社と長野県信用組合とのコラボレーションがきっかけとなり、富士通開放特許の技術「芳香発散技術」をバッジの構造に活用いただきました。