安全衛生

富士通グループは、あらゆる事業活動を進めていくにあたり、「富士通グループ労働安全衛生基本方針」を定め、安全・快適に働く環境の整備と職場風土づくりをグループ一体となって推進しています。2026年3月には同方針を改訂し、グローバル全体で安全衛生活動のさらなる強化を図っています。
安全衛生に関する方針や取り組み内容は、CHRO（最高人事責任者）に報告・共有するとともに、全社員に周知しています。また、各リージョンに安全衛生の管理推進体制を整備し、各国の法令および関連する指針（厚生労働省、ILO等）に則って、労働安全衛生に関するコンプライアンスや予防対策を徹底しています。これにより、各地域の状況に応じたリージョン主導の包括的なアプローチを進めています。
日本においては、各事業所における「安全衛生委員会」を統括する機能として、人事・総務部門、健康管理部門および労働組合の代表者などにより構成される「中央安全衛生委員会」を設置しています。中央安全衛生委員会では、年1回各事業所で発生した災害状況の確認および防止策を、経営層および各事業所に報告・情報共有するとともに、労働安全衛生に関する全社的な方針を策定しています。また、人事・総務部門、各事業所代表者により構成される各事業所の安全衛生組織は、毎月「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生に関する指針に沿って事業所の特性に適した方針策定と優先順位付け、安全・健康な事業所づくりに取り組んでいます。また、安全衛生組織において定期的な職場巡視を行い、職場点検チェックリストをもとに、危険箇所や健康障害となり得る要因のチェックと改善報告、リスクアセスメントを実施し、緊急時に備え対応方法を各事業所の社内イントラサイトに掲載しています。人事部門では、職場マネジメントに関する問い合わせシステムや労働災害を迅速に報告するためのワークフローを運用し、社員からの問い合わせ・相談への対応を随時行っています。
Europeリージョン、Americasリージョン、Oceania、ASEAN、Global Delivery Business Groupにおいては、年3回の労働安全衛生リーダーシップフォーラムを開催しています。本フォーラムは、地域および国単位での労働安全衛生に関するパフォーマンスのモニタリングおよび検証を行うとともに、戦略目標に対する進捗の評価、主要成果の共有、ならびに継続的な改善活動の推進を目的とした、重要なマネジメントの枠組みです。また、リーダー層の積極的な関与を促進し、職場における労働災害を許容しない文化を醸成する役割も果たしています。

海外リージョン（2025年1月～12月）