企業カルチャーの変革
Fujitsu Way
富士通は、社会における富士通の存在意義「パーパス」を軸とした全社員の原理原則である「Fujitsu Way」を掲げています。すべての富士通社員が、パーパスの実現を目指して、挑戦・信頼・共感からなる「大切にする価値観」「行動規範」をもって日々活動し、富士通の価値をお客様や社会に届けていきます。

Fujitsu Way推進に向けた取り組み
社内向けコミュニケーション施策の展開
Fujitsu Wayへの共感を高めるための社内向けコミュニケーション施策を展開しています。
グローバルかつ大規模な組織に対し、1つの方向性、価値観を全社員が理解し、共感を呼ぶためには、まずはトップ層から理解を深め、自らが推進する責任を負う必要があるという考えから、各部門における本部長やグループ会社の社長を「Fujitsu Way推進責任者」に任命しています。そして現場でのFujitsu Way実行に責任を持ち、動機づけを図る場として、社長とFujitsu Way推進責任者による「Fujitsu Wayミーティング」を年に1~2回開催しています。
また、富士通社員一人ひとりがFujitsu Wayを理解できるよう、Fujitsu Way解説書を作成し、グローバル全社員に共有しています。経営陣が心に描く、富士通を変えていきたい思いや、歴代社長などが残した言葉(受け継ぐべきDNA)、そして言葉一つひとつに込められた背景を共有することで、Fujitsu Wayを自分事として認識できるようにしています。今後もパーパスの実現に向け、ワークショップやFujitsu Wayに関する解説ビデオなどによるコミュニケーションを通じて、Fujitsu Wayの実践に取り組んでいきます。

社員のエンゲージメント
エンゲージメントサーベイという全社員に向けたアンケート調査を通じて、社員のパーパスにまつわる理解度・共感度を年に一度、測定しています。海外は4ポイント、国内では5ポイントの上昇(2024年度比)が見られました。
また、富士通のパーパスを実現するには、社員一人ひとりの想いを結集させ、より大きな力を生んでいく必要があると考え、2020年より個人のパーパス(My Purpose)をかたちにする取り組み「Purpose Carving®」を進めています。
対話のプログラムであるPurpose Carving®では、その人が歩んできた道のりや大切にしている価値観を振り返り、未来に向けて想いを馳せながら、個人のパーパスを明確化します。2026年5月現在、グローバル含め84,000人以上の社員が実施し、富士通のパーパスとの重なりを変革の原動力としています。
マテリアリティ貢献賞
2025年度より、従来のサステナビリティ貢献賞の取り組みを発展させ、マテリアリティへの貢献を軸とした社内表彰制度「マテリアリティ貢献賞」を展開しています。パーパス実現に向けたマテリアリティへの取り組み促進、ビジネス活動とそれを支える組織活動を称える制度です。
マテリアリティの各分野に応じた一つひとつのプロジェクト活動が結集することで、マテリアリティで定めた課題の解決に対し、大きなインパクトを生み出すことを目指しています。
貢献しようとしているマテリアリティ項目と、ビジネスへの貢献度、取り組みの将来性などを審査基準として、社内のマテリアリティ関係者やCSSO(注1)が審査員として参加しています。
2025年度は、富士通および国内外グループ会社から216件に及ぶ多数の応募がありました。その中から、マテリアリティへの取り組みに多大なインパクトを与えた「インパクト部門」で12件、Fujitsu Wayの大切にする価値観を体現し、活動文化の醸成に寄与した「カルチャーリーダー部門」で30件を選出しました。マテリアリティの貢献分野ごとに、2025年度の応募案件の一例をご紹介します。
- (注1) CSSO : Chief Sustainability & Supply Chain Officer
過去の取り組み:マテリアリティ貢献賞2025年度 受賞案件
- 地球環境問題の解決:電池・半導体材料の解析高度化、物流分野における効率化やサプライチェーンの最適化、再生可能エネルギー活用や廃棄物削減によるサステナブルな拠点運営など
- デジタル社会の発展:製造・物流・小売分野におけるデータ活用、業務効率化や意思決定高度化に向けたDX推進、労働力不足などの社会課題解決に向けた取り組みなど
- 人々のウェルビーイングの向上:がんゲノム・診療データの一元管理や医療・研究への活用など
- テクノロジー:EV導入によるCO₂排出削減、脱炭素に向けたエネルギー転換など
- 経営基盤:ビジネス変革に向けたDX志向の実践など
- 人材育成:データを活用して業務を変革できる人材の育成、店舗従業員のエンゲージメント向上を目指したデジタル活用など




