富士通グループのサステナビリティ経営

富士通グループは、これまでも責任ある企業として、製品やサービスの提供を通じて社会からの信頼を獲得してきました。しかし、変化が大きく従来の思考では対応が難しいBANI（注1）時代を迎えた現在こそ、経営トップ主導の下、地球社会の一員として環境・社会・経済の視点から課題解決に向けた事業活動を行い、社会に対する有益なインパクトを生み出していくことが重要です。そのため、取締役会、経営会議の監督・指示の下、サステナビリティに配慮した経営を主導する「サステナビリティ経営委員会」を、2020年4月に設置しました。2026年度現在、代表取締役社長が委員長を、代表取締役副社長が副委員長を務め、社長の指名した執行役員およびSVPからなるメンバーで構成しています。（2026年5月時点、委員長含め19名）
本委員会では、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、ステークホルダー（注2）に配慮したうえで企業を長期的に繁栄させていくという、責任あるグローバル企業としての「サステナビリティ経営」を目指します。具体的には、Fujitsu Wayに定めるパーパスや大切にする価値観に基づいて、人権の尊重、多様性および公平性の受容、人材の育成、地球環境保全、地域社会の発展への貢献などの非財務分野の取り組みを強化することにより、グループの企業価値について持続的かつ長期的な向上を目指しています。
委員会の開催は半期に一度、また必要に応じて臨時開催しており、非財務分野の活動進捗と目標達成状況、サステナビリティに関するビジネスの確認・討議を行うとともに、新規活動の審議などを行い、その結果は、経営会議と取締役会で報告しています。2020年4月に第1回をキックオフし、その後半年に1回のペースで開催しており、直近では2026年3月に開催しました。2030年にテクノロジーとイノベーションによって社会全体へのインパクトをプラスにするネットポジティブ社会の実現に貢献していくために、マテリアリティの実践に向けて非財務指標や今後の運用方法について活発な議論を行いました。2026年度には、サステナビリティ開示基準への対応や新中期経営ビジョンとの整合、および外部環境の変化への適合を目的としたマテリアリティの見直しについて委員会にて検討、討議を行い、その結果を元にした新たなマテリアリティの特定について経営会議を通じて取締役会に報告しています。また、独立社外取締役・監査役に対し、サステナビリティ経営のマネジメント状況を共有するとともに、新たなマテリアリティの検討にあたってはインタビューを実施し、意見交換を行いました。その上で、検討結果についても報告しました。これらのように、サステナビリティマネジメントの状況については、取締役会がその進捗状況を監督する等、監督体制を一層強化しています。

サステナビリティ経営委員会での主な討議内容（2025年度）

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