代表取締役社長
CEO
時田 隆仁CEOからのメッセージ
爆発的なAIの進化に合わせた競争優位性の更新
「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる」。この2030年のビジョンを策定するにあたって、富士通は長期的な視点で社会のあるべき姿を描き、その社会において求められる価値を問い、それを生み出す事業やサービス、必要なテクノロジー、それらを支える人材ポートフォリオを検討しました。しかし当社は現在、このビジョンを議論した当時には描き切れていなかった変化に直面しています。それは、爆発的なスピードでのAIの進化と普及であり、そのAIが駆動する新たな事業モデルやサービスの創出です。
この変化のスピードに追随しながら、当社がテクノロジーカンパニーとしてお客様と社会に高い付加価値を提供して持続的成長を遂げるには何が必要か。私が出した答えの1つが、当社の競争優位性の源泉であるお客様の業種・業務に関する知見の更新と共有です。
業界の枠組みを超えるクロスインダストリーなデジタルサービスの提供に注力している当社がなぜ、という疑問もあるかもしれません。しかし、お客様の経営課題の的確な把握とコンサルティングは、グローバルな技術・市場・共創・規制動向も含めたお客様の事業や業種に対する深い理解なしにはできないことです。こうした理解を蓄積・共有し続ける仕組みを再構築するという決意とともに、私は2025年度をスタートしました。
3つの取り組みを通じて構築する新たな事業モデル
当社は、2030年およびそれ以降に向けて持続的な成長と収益力向上に向けたモデルを構築するというテーマの下、2023-2025年度中期経営計画（中計）を実行しています。特に注力するのが、「事業モデルと事業ポートフォリオの変革」「お客様のモダナイゼーションの確実なサポート」「海外ビジネスの収益性向上」の3つの取り組みです。この3つの取り組みの成果が出れば、2025年度末までに当社の事業モデルは大きく変貌します。
2024年度、事業モデルと事業ポートフォリオの変革は、2つの側面で進捗がありました。第1が、ノンコア事業のカーブアウトです。中計において、当社は成長領域としてサービスソリューション事業に経営資源を集中することを明示しました。一方で、ノンコア事業と位置付けたデバイスソリューション事業については、独立した事業としての成長を模索してきました。2024年度は、同事業に属する新光電気工業株式会社、富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社）、FDK株式会社の3つの子会社のカーブアウトを決定し、2025年度中の事業譲渡完了にめどを付けました。これに伴い、デバイスソリューション事業を2024年度業績から非継続事業に分類し、当社の事業ポートフォリオは大きく変化しました。
第2の側面は、コア事業であるサービスソリューション事業の成長です。同事業で当社が目指すのは、労働集約的なシステムインテグレーション（SI）を主とする事業モデルから、クラウドベースのデジタルサービスを提供する事業モデルへの転換です。このような新たな事業モデル構築の主力となるUvance （ユーバンス）が、2024年度に売上収益前年度比31%増という実績を上げたことは、私たちがあるべき姿に向けて前進していることを示しています。
売上総利益率の改善傾向も継続しており、前年度比で1.9ポイント改善しました。これは、お客様のITシステムを構築・提供する、いわゆるデリバリーにおけるシステム開発の標準化と自動化が奏功したものです。また、お客様との商談における価値ベースのプライシング戦略も貢献しています。こうした取り組みが、より収益性の高い事業モデルへの変革へと着実に結びついています。
お客様のIT資産のモダナイゼーションについても、旺盛な基幹システム刷新需要を背景に想定以上に伸長しました。ただし、当社がモダナイゼーションに注力するのは、今後数年間市場の成長が見込まれると判断したことだけが理由ではありません。旧来当社にとって基幹ビジネスであった、メインフレームおよびUNIXサーバの販売・保守の終息を発表してからすでに3年が経過しました。2035年の完全終息に向け、現在も稼働台数が600台を超えるメインフレーム、およびそれより一桁多いUNIXサーバを使用されているお客様のモダナイゼーションの道筋をつけることは、当社の責任でもあります。また、お客様の事業においても変革やポートフォリオの最適化が進んでいます。それに伴い、ITシステムへのニーズもオンプレミスあるいは固有かつ大規模で可変性の低いシステムアーキテクチャから、ハイブリッドタイプやクラウドによるデータを活用したデジタルサービスへと変わっていきます。そうしたニーズをいち早く捉えるには、当社がモダナイゼーションを確実にリードしていかなければなりません。
海外ビジネスは、サービスシフトに向けた構造改革が継続しています。改革が先行したAmericasリージョンは、事業規模は小さいながらも収益性は着実に向上しています。その変革モデルをリファレンスとしながら、Europeリージョンは低収益事業を整理する構造改革がもうひと息というところまで進み、Asia Pacificリージョンの構造改革にも着手しました。従来のハードウェアの提供を中心とする事業体から、サービスソリューション事業に集中していくことで、より一層収益の安定性を図ります。
