COP31に参画:テクノロジーを通じて気候変動対策の実践を加速

青空を背景にしたCOP31会場

Report | 2026年11月18日

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気候変動対策について議論する「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)」が、トルコ・アンタルヤで開催されました。富士通は、ジャパンパビリオンで開催されたセミナーに参加し、気候変動などを起因とする自然災害によるサプライチェーンリスクへの取り組み、AI時代のデータセンターの電力課題に対応する省電力技術、GHG排出量削減の可視化や測定、最適化を支援する取り組み等を紹介しました。

COP31参画の背景

国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)は、各国政府、国際機関、自治体、NGO、企業などが参加し、気候変動対策の国際的な方向性について議論する会議です。

富士通は、「中長期経営ビジョン2035」で掲げるTechnology-drivenの価値創造に向け、マテリアリティを全社戦略および事業戦略に組み込んでいます。その必要不可欠な貢献分野の一つとして「地球環境の保全」を定め、気候変動の緩和と適応、エネルギー効率の改善を通じて、お客様や社会のカーボンニュートラリティへの貢献を目指しています。これらの具体的な目標や施策については、「富士通グループ気候移行計画2026」で開示しており、その実現に向け、自社・サプライチェーンとお客様・社会の2つの軸から気候変動への対応を進めています。

当社においてはCOPを気候変動対策に関する国際的な議論の場として捉え、テクノロジーを通じたお客様・社会のカーボンニュートラリティや適応に向けたクロスインダストリーでの取り組みを促進するため、関連イベントに積極的に参加してきています。

COP31では、パリ協定の目標達成に向け、気候変動への対応をどのように加速させるかが議論されています。富士通は11月16日(月)に行われた環境省と経団連が主催するセミナーに登壇し、気候リスクへの適応と、脱炭素化・経済成長・エネルギー安全保障を両立するGX(グリーントランスフォーメーション)をテーマに、テクノロジーの社会実装によって気候変動対策を前進させる取り組みを紹介しました。

気候リスク管理を高度化するテクノロジー

富士通は、環境省がジャパンパビリオンで開催したセミナー「早期警戒システム(EWS)と適応技術の活用による気候リスク管理」に参加し、執行役員常務 CSSO(Chief Sustainability & Supply Chain Officer)の山西 高志が登壇しました。

近年、気候変動に伴う自然災害は、企業の調達・物流・生産などに影響を及ぼし、事業継続やサプライチェーンの強靭化に向けて対応が求められる重要なリスクとなっています。富士通は、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に伴うリスクと機会を意思決定に組み込みながら、テクノロジーとイノベーションを活用した取り組みを進めています。

セミナーでは、自然災害などのリスク情報と、富士通の売上・調達・生産などの業務データを収集・統合し、AIにより問題を可視化・分析や必要なアクションの洗い出しを行うThird Party Risk Management(TPRM)を、社内での活用事例とともに紹介しました。
富士通では、TPRMを自社のサプライチェーンで活用し、これまで難しかったビジネスに影響するリスクの可視化と迅速な把握を実現しています。その結果、自然災害の発生から必要なアクションの検討まで、従来2週間を要していた期間を数時間にまで短縮しました。

リスク情報と業務データをAIで統合・分析し、必要なアクションを迅速に検討することで、サプライチェーンの強靭化を支える富士通の取り組みを示しました。

環境省主催の「早期警戒システム(EWS)と適応技術の活用による気候リスク管理」に登壇する富士通の山西高志CSSO
環境省主催の「早期警戒システム(EWS)と適応技術の活用による気候リスク管理」に登壇する富士通の山西高志CSSO

AI時代の省電力化、気候適応、Scope 3排出量削減

富士通は、経団連が主催し、一般財団法人地球産業文化研究所(GISPRI)および一般財団法人日本エネルギー経済研究所(IEEJ)が共催する、ジャパンパビリオンセミナー「不確実性の時代におけるGX―成長、エネルギー安全保障、脱炭素化の同時実現―」に登壇しました。世界一律の解を求めるのではなく、各国・地域の実情に応じた多様な道筋を通じて、脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現する「トリプルブレークスルー」をテーマに議論が行われました。

AIの普及に伴い、データ処理量の増加による電力需要への対応が求められています。また、GHG排出量の削減には、自社だけでなくサプライヤーを含む企業間の協働が欠かせません。

セミナーでは、当社のテクノロジーを通じた省電力化や気候変動への適応、サプライチェーン全体の脱炭素化など、当社の取り組みを紹介しました。
高性能と省電力の両立を図る次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」を2026年第4四半期から提供予定です。
これにより、AIをはじめとするワークロードを支える社会インフラ基盤の高性能・省電力化を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。また、AIを気候変動への対応にも活用していきます。

TPRMでは、AIを活用して自然災害などの物理的リスクの可視化・分析や対応の検討を支援することで、気候変動への適応にもつなげています。

こうした取り組みとともに、脱炭素化には、製品・サービスの省電力化にとどまらず、サプライチェーンを含むScope 3のGHG排出量削減も欠かせません。そのための基盤となるのが、企業の枠を越えた排出量の可視化です。
当社は、WBCSD(World Business Council for Sustainable Development)が主導するPACT(Partnership for Carbon Transparency:炭素の透明性のためのパートナーシップ)などを通じた国際的な方法論・データ連携ルールの形成に参画して培った知見と、当社のデータ連携技術を生かし、「Sustainability Value Accelerator」により企業間のデータ連携とトレーサビリティを実現し、製品カーボンフットプリントやScope 3排出量の把握・削減などの取り組みを支援しています。

経団連主催の「不確実性の時代におけるGX―成長、エネルギー安全保障、脱炭素化の同時実現―」のパネルディスカッションで発言している富士通の山西高志CSSO
経団連主催の「不確実性の時代におけるGX―成長、エネルギー安全保障、脱炭素化の同時実現―」のパネルディスカッションで発言している富士通の山西高志CSSO

気候変動対策の実行に向けて

気候変動対策に関する国際的な議論は、脱炭素化やレジリエンスの強化を実施し、社会や産業の変革につなげることへ重心を移しつつあります。
COP31でも議長国は同会議を「Implementation COP」と位置付け、気候変動対策を目標や宣言にとどめるのではなく、具体的な行動と成果につなげることの重要性を強調しています。
こうした中、富士通は、AIやデータを活用したリスク管理、高性能かつ省電力なコンピューティング、企業間データ連携による排出量削減などを通じて、お客様やパートナーとともに気候変動対策の実践に取り組んでいきます。今後もテクノロジーの社会実装を加速し、持続可能でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。

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