富士通はどう乗り越えたか社会課題解決と事業成長両立の壁
Article | 2025年6月30日
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富士通は、企業活動で社会や環境へのポジティブな影響を積極的に生み出す「ネットポジティブ」なビジネスアプローチを推進しています。Economist Impactとの調査で、ネットポジティブに成熟した企業は収益性や投資家の信頼が高いことが判明しました。しかし、多くの企業がビジネス上の優先事項との対立や組織の抵抗により、ネットポジティブを十分に実現できていません。本稿では、富士通がどのように課題を乗り越えてきたのか、具体的な取り組みを例に挙げてご紹介します。
ネットポジティブとは、企業活動による「ネガティブインパクト」を減らすだけでなく、社会や環境に対して積極的に「ポジティブインパクト」を与えることを目指す考え方です。企業には、自社のビジネス成長と同時にネットポジティブを追求する社会的責任があります。
富士通はこのたび、Economist Impactと共同で、北米・ヨーロッパ・アジア太平洋地域17カ国の5業界（金融、製造、運輸、小売り、エネルギー・社会インフラ）の企業を対象に、ネットポジティブにどのように取り組んでいるかを調査し、その取り組みの成熟度を測定・評価した「ネットポジティブインデックス調査レポート」（以下、インデックス調査レポート）を作成しました。
同調査によると、ネットポジティブの取り組みが十分に成熟している企業は、業界を問わず収益と市場シェアの目標達成見込みが高く、投資家の信頼を得る傾向がありました。企業にとって、ネットポジティブの追求はビジネス成長と社会・環境の両面にメリットがあることは明らかです。多くの企業役員/意思決定担当者がこの両面へのメリットを理解しているにも関わらず、ネットポジティブを十分に実現できている企業はわずかです。その要因は様々ですが、組織内の課題として多く上がったのは、「他のビジネス上の優先事項との間の対立（52.9％）」や「変化への組織の抵抗（46.4％）」でした。
企業は、組織内にあるネットポジティブ推進の障壁をどう乗り越えていけばよいのでしょうか。本稿では、富士通 執行役員常務CSSOの山西 高志から、富士通自身のネットポジティブへの取り組みを紹介するとともに、顧客企業がネットポジティブを推進する上で富士通が提供できる価値について解説します。
── はじめに、富士通のネットポジティブの取り組みについて教えてください。
山西：当社では、ネットポジティブを「社会に存在する富士通が、地球環境問題の解決やデジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上に取り組み、テクノロジーとイノベーションによって社会全体へのインパクトをプラスにすると共に、当社の社会インパクトと財務インパクト（当社事業活動における金銭的影響）を最大化すること」と定義し、全社戦略に落とし込んでいます。また、事業計画において、組織毎にマテリアリティに関連する取り組みと成果指標を明らかにし、各組織が主体的に取り組みを進めています。
具体的には、「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」というマテリアリティ（必要不可欠な貢献分野）についての取り組みが創出する“社会・環境へのインパクト”と“財務インパクト”を計測し、両インパクトをポジティブな状態にすることを目指しています。
ネットポジティブへ取り組む上で重要なのは、ビジネスと環境・社会へのインパクトについて、それぞれのポジティブインパクトとネガティブインパクトを可視化し、自社の現在地を把握することです。その上で、ポジティブインパクトの最大化と、ネガティブインパクトの最小化を追求し、ネットポジティブの成熟度を高めていきます。
