Scope 3排出量ネットゼロとレジリエンス構築で実現するサプライチェーンのサステナビリティへの取り組み

富士通がEconomist Impactと共同で実施した調査によると、ネットポジティブへの取り組みが十分に成熟している企業は、業界を問わず収益と市場シェアの目標達成見込みが高く、投資家の信頼を得ている傾向がありました。企業にとって、ネットポジティブの追求はビジネス成長と社会・環境の両面にメリットがあるのです。しかしながら、同調査では、多くの企業役員・意思決定者がこの両面へのメリットを理解しているにも関わらず、ネットポジティブを推進することの難しさに直面していることがわかりました。

特に、サプライヤーやパートナーなど様々なステークホルダーが存在するビジネスにおいては、自社内の変革だけでなくサプライチェーン全体で企業同士が価値観を共有して連携し、ネットゼロを推進する必要があります。

富士通は、バリューチェーン全体でGHG排出量のネットゼロを進めていくために、社内だけでなく社外のステークホルダーと多くの議論を重ねながら、データとテクノロジーを活用して取り組みを推進している企業の1つです。

具体的には、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が主催する炭素の透明性のためのパートナーシップ（PACT）の社会実装プログラムを通して、当社は、2023年にバリューチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量の可視化に向けて、サプライヤーの一次データを活用した製品カーボンフットプリントの企業間データ連携の社会実装を世界で初めて成功しました。現在は19社のサプライヤーとGHG排出量のデータ連携をしており、さらにその取り組みを拡大していき、SBTi で認定いただいた通り、2040年にバリューチェーン全体でネットゼロの実現を目指しています。PACTのルールメイキングと社会実装プログラム参画の機会を通じて、社内外の協働で変革を推進し、業界全体の脱炭素化を加速させることで社会全体にインパクトを創出します。また、環境だけでなく、自然災害、情報セキュリティ、財務、コンプライアンスなどサプライチェーンを取り巻く多角的なリスクに対応するために、パートナーリスクマネジメントを推進しています。社内実践として、富士通のサプライチェーンに関係する外部のリスク情報と当社の販売・生産・調達データを統合し、リスクを一括検知し、分析、早期アクションへとつなげる統合的なリスクマネジメント基盤Third Party Risk Management（TPRM）プラットフォームの構築を進めています。

本稿では、富士通がサプライチェーンのサステナビリティに取り組む背景とその成果について、当社執行役員常務CSSOの山西 高志から紹介します。

―― 富士通は、いつからサプライチェーンのサステナビリティに取り組んでいますか？

富士通グループでは、従来からSDGsやパリ協定などの国際的な動向を踏まえ、CSR基本方針のもとで目標を設定し、グローバルに活動を推進してきました。

2023年度に発表した中期経営計画では、「お客様・社会への価値提供」の視点をより強く反映した「経営におけるマテリアリティ」を新たに定めました。このマテリアリティを基盤として、サプライチェーンのサステナビリティ推進に本格的に着手し、2024年4月には取り組みのさらなる加速を目的として、CSSO（最高サステナビリティ＆サプライチェーン責任者）を新設しました。

現在は、人権リスクの予防・軽減、GHG排出量の削減といった環境面への対応、多様性の確保を柱に、社内体制の整備と取引先との連携強化を進めています。