PRESS RELEASE
大規模言語モデル「Takane」を活用し、ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストに渡る全工程をAIエージェントが協調し実行するAIドリブン開発基盤を開発し、運用開始
2026年度中に法改正に伴う医療・行政分野全67の業種ソフトウェアの改修に適用
2026年2月17日
富士通株式会社
当社は、システム開発の在り方をAIドリブンへと変革し、お客様および社会の持続可能な発展に貢献するため、ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストに渡る全工程をAIで自動化する開発基盤(以下、AIドリブン開発基盤)としてAI-Driven Software Development Platformを開発しました。本AIドリブン開発基盤は、大規模言語モデル「Takane」(注1)と富士通研究所が開発した大規模システム開発向けAIエージェント技術(注2)を活用することで、企業や公共団体が所有する変化し続ける複雑な大規模システムをAIエージェントが理解し、ソフトウェア開発の各工程を複数のAIエージェントが協調して実行、人が介することなく全工程の自動化を実現します。
当社は、富士通Japan株式会社(注3)が提供する全67の医療および行政分野の業務ソフトウェアの法改正に伴う改修に2026年度中(当社の決算期は3月末日)に本AIドリブン開発基盤の適用を目指し、2026年1月より2026年診療報酬改定(注4)に伴うソフトウェアの改修に適用を開始しました。なお、2024年度の法改正に伴うソフトウェアの改修に本AIドリブン開発基盤を適用した実証実験において、約300件の変更案件の内1案件について、従来のソフトウェア開発手法(注5)で3人月要していた改修期間が4時間に大幅に短縮でき、生産性を100倍に向上できる効果を確認しています。

当社は、本AIドリブン開発基盤を活用することで、法改正や制度改定に伴うソフトウェア改修スピードを劇的に向上し、改修におけるシステム確認に要していた負荷が大幅に軽減され、ひいては患者や住民、顧客サービスの向上につながる施策やサービスの企画や開発の時間を創出し、変化し続ける業務や社会に持続的に対応可能になります。また、拡大するIT需要への対応や深刻化するIT人材不足の解消などの社会課題解決に貢献します。
さらに当社は、AIドリブン開発においてAIが既存システムを正しく理解し高信頼な自動化を実現するため、資産や知識を整える工程となるAI-Ready Engineeringを要と位置づけ、AI-Driven Software Development Platformとの両輪で、AIドリブンなシステム開発を加速していきます。加えて、当社はエンジニアの働き方の変革を推進するとともに、AIやデータを活用しお客様の現場で高度な技術を用いて複雑な経営課題や事業課題をデータドリブンで解決するFDE(Forward Deployed Engineer)を強化することで、従来の人月ベースから顧客提供価値ベースへとシステム開発のあり方を変革していきます。

当社は今後、2026年度中にAI-Driven Software Development Platformの適用範囲を金融や製造、流通、公共などの幅広い分野へと拡大するとともに、お客様自身がビジネス環境の変化に対応したシステムを迅速かつ柔軟に開発できる環境や体制を実現するため、お客様やパートナー企業向けにもサービス提供を開始していきます。当社は、これにより、システム開発の在り方をAIドリブンへと変革し、業界のスタンダードを目指します。
団体および企業からのエンドースコメントについて(五十音順)
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商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
- 注1 大規模言語モデル「Takane」:
当社がCohere Inc.と共同開発した大規模言語モデル。
- 注2 大規模システム開発向けAIエージェント技術:
以下の3つの技術から成る。
・法令文書を網羅的に理解した上で、法令の変更内容を分析し、設計書やソースコードと突合し改修要件および改修箇所を特定する法令理解技術。
・ノウハウや開発ルールを理解し、それらを踏まえ客観的に品質検証を並行して行う自律設計・監査技術。
・AIによるテストシナリオ探索を行うことで、要件への適合性を確認する網羅的な組み合せテスト仕様とテストコードを生成する結合テスト生成技術。 - 注3 富士通Japan株式会社:
所在地:神奈川県川崎市、代表取締役社長:長堀 泉
- 注4 診療報酬改定:
医療にかかる公的な料金を見直し、診療行為への費用配分を調整する国の制度。
- 注5 従来のソフトウェア開発手法:
ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストまで、工程ごとに品質を確認したうえで進める開発手法。
関連リンク
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※2026年2月27日に関連リンクに追加しました。
記者説明会資料
2026年2月17日開催
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富士通株式会社
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