富士通グループ環境行動計画

通信機器メーカーとして誕生した富士通は、ICTを活用したサービス・ソリューションを提供する「テクノロジーソリューション」、PC・携帯電話などの開発・製造を行う「ユビキタスソリューション」、半導体事業を展開する「デバイスソリューション」の3分野にわたる垂直統合型の事業を展開しながら、ICTグローバル企業へと成長を遂げてきました。2015年度以降は事業構造改革を進め、テクノロジーソリューションをコア事業として経営資源を集中させ、2019年度からは「デジタルトランスフォーメーション（DX）企業」を標榜し、デジタル技術を駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの創出を追求しています。さらに2021年には「Uvance」を始動させました。お客様のSustainability Transformation（SX）や社会課題解決のために、先端AI技術と融合したビジネスを展開し、サステナブルな世界の実現を目指していきます。
こうしたビジネスモデルのシフトとともに、富士通グループの環境負荷のありようも変わってきました。例えばエネルギー消費量は、以前はその大半が半導体や電子部品、PCなどの製造に伴うものでしたが、事業再編により現在それらは大幅に減少した一方で、データセンターの消費電力量が大きなウエイトを占めるようになりました。そこで、データセンターの省電力化や高効率化、再生可能エネルギー利用に取り組むなど、富士通グループは、社会の要請に応えながら、成長戦略とリンクした環境活動を推進しています。

富士通グループは、1993年から環境行動計画を策定し、環境活動を継続的に拡大してきました。第1期から第5期（1993～2009年度）では、工場やオフィスにおける環境配慮を徹底し、CO₂排出量や化学物質排出量、廃棄物発生量など、富士通グループ自らの事業活動に伴う環境負荷を大きく低減しました。第6期（2010～2012年度）は、自らの環境負荷低減の強化に加えて、お客様・社会全体への貢献、生物多様性保全という3本柱に取り組みました。そして第7期から第10期（2013～2022年度）では、ICTの利活用によって、お客様や社会の環境課題解決に貢献する姿勢を鮮明に打ち出しました。自らの環境負荷低減としては、再生可能エネルギーの導入や、お取引先などを含めたサプライチェーン全体へと対象を広げ活動を展開しました。また、お客様・社会の再生可能エネルギーの普及・拡大にも努めました。第11期（2023～2025年度）では、お客様・社会へのデジタル技術貢献に向けた取り組みや、自社の再生可能エネルギー使用率拡大など、富士通グループ環境ビジョンの実現に向け足元を固める取り組みを展開してきました。これからも富士通グループは時代の変化をとらえ、持続可能で豊かな社会の実現を目指して環境活動を深化・発展させていきます。

富士通グループは、自社・サプライチェーンの環境負荷低減の実現とともに、お客様・社会の課題解決にテクノロジーで貢献し、提供価値の拡大・向上を図ります。さらに、AIリーディングカンパニーとしての責任と技術力を活かし、お客様や社会全体のGHG排出削減を後押しし、サステナブルな未来をお客様・パートナーとの共創により実現していきます。

環境・社会課題の解決に向け、「お客様・社会」および「自社・サプライチェーン」の2つの軸で、世界経済フォーラムのグローバルリスクである「気候変動」「資源循環」「自然共生」の3つにおいて5項目の目標を設定しました。お客様・社会では世界のGHG排出削減貢献量の拡大、自社・サプライチェーンではカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取り組みを展開していきます。
目標期間：2026年度から2030年度までの5年間

富士通はSXに資するソリューション開発や取り組みを進め、グローバルでの立ち位置を高めてきました。第12期からは、その確立した立ち位置を背景に、AIリーディングカンパニーとしての責任と技術力を活かし、お客様や社会のGHG排出削減に本格的に取り組みます。富士通の強みは、デジタルサービスを通じて社会課題の解決に貢献できることです。Uvanceはその中核となる取り組みで、製造や消費、健康、社会インフラ等幅広い分野において、お客様の事業成長と社会課題の解決を両立させることを目指しています。物流やサプライチェーンではCO₂排出量の可視化と削減を支援し、Sustainability Value Acceleratorを通じて、企業のESG経営や情報開示の高度化も支えています。富士通は自社の環境対応にとどまらず、デジタルの力でお客様と社会全体の脱炭素を後押しする企業へと進化します。

気候変動

自社の事業活動における温室効果ガス排出量およびバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（注1）とするため、2030年度に向けて削減目標を設定しました。これらは、追加性のあるPPAを含む再生可能エネルギーの戦略的な導入と先進的なAIを活用した省エネの高度化を進めるとともに、サプライヤーの環境負荷の把握や削減の推進、自社製品のさらなる省電力化などで実現していきます。具体的には、Scope1・Scope2では設備の電化、カーボンクレジット、再生可能エネルギーの導入等から有効な施策を実行し、GHG排出量実質ゼロを達成します。Scope3のバリューチェーン全体では、2040年度ネットゼロに向かうマイルストーンとして削減目標を42%とし、脱炭素化に取り組みます。

資源循環

製品の省資源設計、資源循環率の向上を図り、資源制約から脱却したサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築を目指し、2030年度に、連結売上収益あたりの新規資源投入量を2023年度比で30%以上削減します。またサーキュラリティ指標を2027年度までに策定し、取り組みを体系的に推進します。

自然共生

ネイチャーポジティブの達成に向け、昆明-モントリオール生物多様性枠組みの「2030年に向けたグローバルターゲット」（目標15）に対応する活動として、バリューチェーンを含む自社の企業活動の領域において、生物多様性への負の影響を低減し、正の影響を増加させる活動を実施します。

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