製品の省資源化・資源再利用とサーキュラーエコノミーの取り組み
製品の省資源化とサーキュラーエコノミーの取り組み
富士通グループのアプローチ
資源の枯渇や過度な採掘による自然破壊、国際的な資源価格の高騰・下落、レアメタルの供給不安など、社会や企業の持続可能性を脅かすリスクが高まる中、欧州委員会は成長戦略である「欧州グリーンディール」の柱の1つとして新サーキュラーエコノミーアクションプランを掲げ、「資源の効率化」をより社会実装において加速させるための施策を進めています。富士通グループが提供するICT製品においても、資源循環の視点に立ち、資源を効率良く使用していくことが重要と考えています。その実現に向けて、これまでも3R（Reduce・Reuse・Recycle）を意識した設計を推進し、省資源化に有効な技術を製品に展開してきました。昨今、世界的にサーキュラーエコノミーの重要性が高まっていることから、今後は省資源化による環境負荷低減を引き続き推進しつつ、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みへと方向性を転換しています。
さらに富士通は2023年10月、経済産業省がサーキュラーエコノミーの実現を目指し産官学の連携を促進するために設立したパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ（CPs）」に参画しました。単位資源消費量（富士通グループ全体の売上当たりの新規資源投入量を示す独自の呼称）を2023年度比30％以上削減する目標をCPsに提出し、活動を推進しています。2025年度は省資源化に取り組んだものの売上高が減少したことなどが影響し、2023年度比25.6％削減となりました。本目標は第12期環境行動計画にも適用し、この目標達成に向け、再生材の導入等を促進することでバージン材消費量の削減を目指します。
2025年度実績
| 第11期環境行動計画 目標項目 | 2025年度実績 |
|---|---|
| サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルに資する製品・サービスの開発 | サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの変革を推進することで、全製品事業部にて開発の共通テーマとしてサーキュラーエコノミーが定着 |
サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの変革を推進することで、全製品事業部にて開発の共通テーマとしてサーキュラーエコノミーが定着
横断的な施策による意識改革を経て、各製品事業部がサーキュラーエコノミーを単なる環境施策ではなく、ビジネスモデル変革の中核テーマとして捉え、主体的に取り組む段階へと移行しています。
まず、ワークショップの開催、事業部ごとの目標設定・推進、eラーニングの展開、社内サイトによる情報発信などの横断施策を通じ、開発現場における意識改革を推進しました。これにより、サーキュラーエコノミーは「一部の環境施策」ではなく、「全社共通のビジネス変革テーマ」として認識され、組織全体に浸透しました。
また、製品開発に関わるすべての事業部門において、サーキュラーエコノミーの観点を踏まえた目標を自ら策定し、推進する体制を確立しました。これにより、各部門が主体的に取り組む自律的な推進体系へと転換しています。
その結果、2025年度におけるサーキュラーエコノミーに関連する開発目標が全6事業部で8件設定・推進されました。
今後に向けて
今後は、富士通グループ全体の取り組みを具体的な指標を用いて可視化し、より高い目標の策定とその達成に向け活動を推進していきます。
取り組み事例
uSCALE サブスクリプションモデル（エフサステクノロジーズ）
Loading component...
ATM保守部品のリユーススキーム開発（富士通フロンテック）
