非財務指標(2026年度以降)
はじめに
富士通グループは、ビジネスの成長を支える指標として、お客様NPS®、従業員エンゲージメント、ダイバーシティリーダーシップを、また、社会に対する企業としての責任を示す指標としてGHG排出量削減率を定めています。さらに、AI-drivenで実現する高効率な経営の結果指標として、一人当たり生産性を位置づけています。2026年度の目標は以下の通りです。
お客様NPS®(注1)
「お客様ネット・プロモーター・スコア(NPS®(注1))」は、お客様との信頼関係である「顧客ロイヤルティ」を客観的に評価する指標です。これは、商品やサービスに対する一時的な満足度とは異なり、お客様の富士通への愛着度やリピート購入の意向を測る上で有効です。
富士通がお客様NPS®を主要な非財務指標の1つとするのは、お客様中心の経営を実現するためです。お客様の声に耳を傾け、期待を超えるサービスやソリューションを提供することで、お客様の体験価値を向上させます。このポジティブな循環が、富士通の持続的な企業価値向上につながると考えています。
お客様に価値を提供し続けるテクノロジーパートナーへの自らの変革と競合状況を踏まえて目標を設定し、お客様とのより一層強固な信頼関係の構築に努めます。
目標値
25年度比+5ポイント
目標値の水準
2030~2035年目標については、継続検討
- (注1) NPS® : ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。
従業員エンゲージメント(EE)
富士通グループにとって最大の経営資源は、お客様に提供する価値の源泉である社員です。エンゲージメントの高い社員は質の高いサービスをお客様に提供し、お客様からの良い評価は社員の仕事に対する手応えを高めることから、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上は、個人と富士通グループの双方の成長につながると考えています。こうした考えに基づき、富士通グループの持続的な成長を測る1つの指標として、「従業員エンゲージメント」を掲げています。
富士通では「従業員エンゲージメント」を、「従業員が会社の向かう方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標」と定義しています。今後は、こうした取り組みを通じて得られた知見や成功事例を蓄積・展開し、テクノロジーやAIを活用したデータドリブンな改善サイクルをさらに進化させるとともに、全社共通の制度・仕組み・システムなど働く環境に関する課題解決にも継続的に取り組み、従業員エンゲージメントのさらなる向上を目指していきます。
目標値
75
目標値の水準
エンゲージメントサーベイにおける該当項目のグローバルベンチマークを参照した水準とする
ダイバーシティリーダーシップ
富士通グループは、「Fujitsu Way」に基づき、多様性と包摂性を原動力とした企業文化の構築を目指しています。その中核には、「誰もが一体感をもって自分らしく活躍できる、公平でインクルーシブな組織」の実現というビジョンがあります。価値観が多様化し、社会課題が複雑化する現代において、富士通が持続的に新たな価値やイノベーションを創出し、グローバルで選ばれる企業であり続けるためには、異なる視点・経験・スタイルを持つ多様なリーダーたちによる意思決定と協働が不可欠です。こうした認識の下、富士通は「女性幹部社員比率」を非財務指標の1つに位置づけています。
目標値
女性幹部社員比率 20%
目標値の水準
女性幹部社員比率 30%
温室効果ガス(GHG)排出量削減率
2015年のパリ協定以降、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力目標は、COP26グラスゴー合意で事実上の目標となり、2050年頃までの実質排出量ゼロが国際的な共通認識となりました。これに対応し、富士通も2040年度末までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指し、その途上にある2030年度末には自社事業活動による排出量を実質ゼロとする目標を設定しています。
「GHG排出量削減率」は、これらの目標達成に向けた進捗を測るための重要な指標です。富士通は、この指標を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献し、持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでいきます。
目標値
- Scope1・2:2020年度比 ▲60%以上
- Scope3(全カテゴリー):2020年度比 ▲25.2%以上
目標値の水準
- Scope1、2:事業活動におけるGHG排出量を2030年度末に実質排出ゼロ
- Scope3:バリューチェーン全体のGHG排出量を、2040年度末にネットゼロ、富士通の目標は、SBTi(注2)のネットゼロ認定を取得しています。また2030年度および2035年度の中間目標についても、2040年度のネットゼロ目標からバックキャストして設定しており、パリ協定の1.5℃目標と整合した水準としています。
【Science Based Targets】
事業所におけるGHG排出量(Scope 1、2)および、バリューチェーン全体からの GHG排出量(Scope3)を2040年度までに2020年度比90%以上削減(注3)
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一人当たり生産性
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