サプライチェーン

方針

富士通グループは、「レジリエントで責任あるサプライチェーン」「 公正な取引機会」「パートナーシップの醸成」「最適条件での調達」を調達方針として掲げ、グローバルに調達活動を行っています。
サステナブル調達に関しては、2005年に「CSR調達指針」を制定し、国内外のお取引先に指針の遵守をお願いしてきました。2018年には、RBA(注1)の行動規範を「富士通グループCSR調達指針」として採用しました。2023年には同指針を改訂し、「富士通グループサステナブル調達指針」へ名称を変更し、国内外のグループ会社を含む調達額8割のお取引先から同指針への合意書取得を推進しています。さらに、口座開設プロセスにおいて指針への合意を確認したうえで、調達契約ひな形にもこれらの指針を盛り込み働きかけの幅を広げています。また、合意の内容には単なる遵守に留まらず、お取引先が自社のサプライチェーン上流企業にもこれらの要件を適用するよう働きかけることを含めることで、富士通の行動規範のサプライチェーン全体への徹底を図っています。
RBAは、行動規範の継続的発展および実施のためにステークホルダー(利害関係者)から定期的に意見を取り入れています。
現在、富士通グループのサプライチェーンに関わる多くの企業がRBAに加盟しており、加盟されたお取引先企業の労働者の意見が反映されたRBAの行動指針を「富士通グループサステナブル調達指針」に採用し、材料・部品・ハードウェア製品等のお取引があるお取引先に遵守いただきたい事項としています。

サステナブル調達活動・定期レビュー

富士通グループでは、全社方針のもと、関連部門が連携してサステナビリティ活動を推進しています。代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ経営委員会」を主管とする社内関連部門による体制を構築し、半期に一度、活動進捗と目標達成状況を確認しています。調達分野においては、グローバルサプライチェーン本部が関連部門と連携し、お取引先へのサステナブル活動を推進しています。

「サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減、温室効果ガス(GHG )排出削減の推進、多様性の確保」をかかげ、サステナブル調達指針により遵守項目を明確に示すとともに、お取引先にサステナブル活動を要請します。次に、お取引先におけるサステナブル活動の包括的な実施状況を確認するため、サステナブル調査(人権、労働、環境、倫理)、情報セキュリティ、BCM等に関わる各種調査票への回答をお願いしています。なお、2025年度より第三者評価ツールであるEcoVadisを導入し、サプライチェーンのサステナビリティリスクを可視化・強化しています。サステナブル調達に関連したエンゲージメントの働きかけ対象のお取引先の選定は戦略的関係性、調達金額や継続取引等の観点を鑑み実施しています。

回答いただいた調査票は内容を診断のうえ結果をお取引先にフィードバックしており、基準に満たなかった場合は、改善に取り組んでいただきます。特に、確認が必要であると判断させていただいたお取引先には、監査を実施しています。監査での指摘事項については改善計画の提出を要請し、改善に向けお取引先と一緒に取り組みます。最終的に、お取引先においてサステナブル活動が適切に実施され、根付くことを目的にサステナブル調達の推進と改善プロセスを継続して実施しています。

サステナブル調達の推進と改善プロセス
サステナブル調達の推進と改善プロセス

高リスク鉱物への対応

高リスク鉱物調査

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グリーン調達の推進

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サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減目標設定の推進

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製品単位のCO₂排出量可視化に向けたデータ連携の実践

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サプライチェーン多様性の推進

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情報セキュリティ対策の推進

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サプライチェーンBCMの強化

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お取引先とのコミュニケーション

お取引先評価制度における評価結果のフィードバック

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  • (注2) お取引先評価制度 : 調達品のパフォーマンスや企業の基本姿勢を「品質」「技術」「価格」「供給」「CSR」などの項目で評価する富士通の独自制度

総合的リスクマネジメント基盤の構築

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調達コンプライアンスの徹底

調達部門教育

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中小受託取引適正化法(取適法)および労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針への取り組み

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「パートナーシップ構築宣言」を公表

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お取引先の通報窓口

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業界標準のイニシアチブへの参画/活動の推進

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2025年度実績

調達方針の合意の取得

  • 調達指針「富士通グループサステナブル調達指針」に対して692社から同意書を取得

サステナブル調査の実施

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高リスク鉱物調査実績

  • 調査対象の61.1%のお取引先より回答を受領
  • 804社の製錬業者を確認し、そのうち338社がRMI認定の「責任ある鉱物保証プロセス(評価プロトコル)Responsible Minerals Assurance Process(RMAP)」に準拠していることを確認

サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進

  • 2022年度の排出量ベースで80%を占めるお取引先での排出削減目標の設定が完了

サプライチェーン多様性の確保

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情報セキュリティ対策の推進

  • 情報セキュリティ対策状況の自主点検実施(2025年11月) 2,321社

お取引先とのコミュニケーション

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調達コンプライアンスの徹底

  • グローバルの調達部員を対象に、調達における課題や取り組みを共有するセッションを実施