SDGsへの取り組み

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGs達成への貢献を社内外に約束するものです。富士通は、長年にわたりテクノロジーを通じて社会に価値を提供してきたグローバル企業として、社会の変革に主体的に貢献する責任があります。世界をより持続可能にするために、社会に対して、より良い、かつスケールの大きなインパクトを与え、自社も持続的に成長していくことを目指しています。富士通は、2023年5月に発表した中期経営計画において2030年に向けたVisionを「デジタルサービスによってネットポジティブ（注1）を実現するテクノロジーカンパニーになる」と定めています。このVisionを実現するために必要不可欠な貢献分野（マテリアリティ）である「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」への取り組みを通じて、SDGsへの貢献を目指します。
富士通は、SDGsの本質を、2050年に90億人を超えると言われる人類が、地球の限界内で良い生活を営めるよう、2030年までに成し遂げるべきシステムトランスフォーメーションであると捉えています。SDGsに掲げられる課題は、環境・社会・経済の要素が複雑に連鎖して構成されており、その解決には、社会全体を捉えたデジタルトランスフォーメーション（DX）が鍵となります。富士通は、デジタルテクノロジーを駆使して、業種の壁を越えたエコシステムを形成し、自社やお客様の経営、社会の在り方を変革し、社会課題の解決に貢献していきます。
SDGsは、グローバルな社会ニーズを包括的に示したものであり、ステークホルダーとの共通言語です。富士通は、SDGs達成への取り組みを、国際機関や各国・地域政府、民間企業、NGO、NPOといった幅広いステークホルダーとの共創の機会とし、社会課題に多面的にアプローチすることで、より大きなインパクト創出とその最大化を図ります。

近年、気象災害の増加に伴い、被害軽減のための高精度な予測がますます重要となっています。気象庁は、大雨、地震、津波などの観測データを国内外から収集・解析し、防災気象情報を毎日作成、防災機関や国民に提供することで、災害対策や交通安全の確保に貢献しています。しかし、2018年8月や2023年3月の交通政策審議会気象分科会において、さらなる高精度な予測の実現と、民間事業者や研究機関とのデータ共有・利活用推進が課題として挙げられています。
富士通は、約20年にわたり気象庁のアデス（注2）、アメダスセンターシステム（注3）等の社会システムを運用してきた実績を持ちます。2023年にはスーパーコンピュータ「富岳」（注4）の技術を用いた「PRIMEHPC FX1000」（注5）を「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」として導入することにより、「線状降水帯の予測精度の向上の加速化」に貢献しました。さらに2024年3月、「PRIMERGY CX400 M7」（注6）を導入した新スーパーコンピュータを「第11世代スーパーコンピュータシステム」として構築し運用を開始。「第11世代スーパーコンピュータシステム」と「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を一体として運用することにより、従来比約４倍の計算能力となり、「線状降水帯の解明に向けた研究と予測精度の向上」や「大容量の気象データの共有」を可能としました。
気象庁は「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」（注7）の中で、豪雨防災、台風防災、社会経済活動への貢献、温暖化への適応策 の4項目で、数値予報の技術開発を進めています。富士通は、24時間365日、安定稼働が必須である気象庁の業務を支えるSustainability Transformation（SX）パートナーとして、ともに「気象災害の精緻な予測」と「レジリエントな社会の実現」を目指していきます。

本件に関連する主なSDGs

富士通は今後も最先端技術を活用して社会や人々が抱える課題を解決し、SDGs（持続可能な開発目標）が目指す社会の実現に貢献していきます。

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