勝者となるために今から企業が準備できること量子コンピュータがもたらす大変革
記事 | 2026年5月15日
この記事は約5分で読めます
富士通が牽引する量子コンピュータの社会実装がもたらすパラダイムシフトが、近い未来に起ころうとしている。2022年から巻き起こった生成AIムーブメントは、技術革新が想定以上のスピードで社会を変えることを多くの企業に突きつけた。その沿線上で予測される次の急速な社会変革に向け、企業は経営戦略として量子技術をどのように捉え、いまから何を準備すべきなのだろうか。
2022年に登場したChatGPTを契機に、生成AIは瞬く間に社会を席巻している。多くの企業が、その変化のスピードとインパクトを目の当たりにしたはずだ。そうしたなか、次世代技術として注目を集めているのが、量子コンピュータだ。理化学研究所（RIKEN）と富士通が共同で開発したスーパーコンピュータ「富岳」は、スーパーコンピュータ（以下、スパコン）の代名詞ともいえる存在である。富士通は、スパコンで培った計算技術を土台に、いま新たな量子技術への挑戦を世界の研究機関と進めている。
ハードウェア開発では理化学研究所やオランダ・デルフト工科大学、エラー訂正技術では大阪大学、触媒探索などのアプリケーション開発では早稲田大学などといった世界トップレベルの研究機関と緊密に連携し、ハードウェアからソフトウェア、量子アプリケーションまでを一貫して手がけるフルスタックな体制で、量子コンピュータによる社会課題解決の実現に向け、研究開発に取り組んでいる。
ハードウェアでは、256量子ビット超電導量子コンピュータがすでに開発されており、次の段階として1,024量子ビットの超伝導量子コンピュータも2026年度の公開を予定している。さらに2030年には1万物理量子ビット超、250論理量子ビットの実現を計画している。
世界のエグゼクティブは「予測」ではなく「準備」のフェーズへ
フィナンシャル・タイムズのソートリーダーシップ部門であるFT Longitude社と共同で富士通が実施した調査によると、96％のエグゼクティブが、量子コンピュータは自社に利益をもたらすと考えている。さらに量子コンピュータに投資を行っている企業の54％は「（投資の）判断に満足している」と回答している。
