サプライチェーン

富士通グループは、「レジリエントで責任あるサプライチェーン」「 公正な取引機会」「パートナーシップの醸成」「最適条件での調達」を調達方針として掲げ、グローバルに調達活動を行っています。
サステナブル調達に関しては、2005年に「CSR調達指針」を制定し、国内外のお取引先に指針の遵守をお願いしてきました。2018年には、RBA（注1）の行動規範を「富士通グループCSR調達指針」として採用しました。2023年には同指針を改訂し、「富士通グループサステナブル調達指針」へ名称を変更し、国内外のグループ会社を含む調達額8割のお取引先から同指針への合意書取得を推進しています。さらに、口座開設プロセスにおいて指針への合意を確認したうえで、調達契約ひな形にもこれらの指針を盛り込み働きかけの幅を広げています。また、合意の内容には単なる遵守に留まらず、お取引先が自社のサプライチェーン上流企業にもこれらの要件を適用するよう働きかけることを含めることで、富士通の行動規範のサプライチェーン全体への徹底を図っています。
RBAは、行動規範の継続的発展および実施のためにステークホルダー（利害関係者）から定期的に意見を取り入れています。
現在、富士通グループのサプライチェーンに関わる多くの企業がRBAに加盟しており、加盟されたお取引先企業の労働者の意見が反映されたRBAの行動指針を「富士通グループサステナブル調達指針」に採用し、材料・部品・ハードウェア製品等のお取引があるお取引先に遵守いただきたい事項としています。

富士通グループは、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイドライン」を参考に、デューデリジェンスとして高リスク鉱物の調査を実施しています。調査では、Responsible Materials Initiative（RMI）の「紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）」、「拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）」を使用しています。

富士通グループは、地球環境に配慮した部品・材料や製品の調達に関する基本的な考え方を「富士通グループ グリーン調達基準」として定め、お取引先とともにグリーン調達活動を推進しています。
活動テーマの１つであるGHG排出量削減については、お取引先に対し、GHG削減目標を設定したうえで削減活動を推進いただくよう働きかけるとともに、富士通と関連する上流企業に対しても、GHG排出量削減に向けた取り組みを展開いただくよう要請しています。また、水資源保全については、活動の第一歩として水リスク評価の実施をお願いし、サプライチェーンにおける水リスクの低減に向けた取り組みを推進しています。
さらに、富士通グループでは、お取引先から調達する購入品を対象に、含有化学物質に関する調査を実施し、各国・地域における法規制や業界要求への対応を進めています。こうした取り組みを支えるため、「富士通グループ 指定化学物質の非含有管理に関する指針」を開示し、お取引先に対して適切な化学物質管理の実施を求めています。
今後も環境負荷低減に向けた取り組みをサプライチェーン一体となって推進していきます。

富士通グループは、2040年度にバリューチェーン全体でネットゼロを実現する目標に向け、2024年より国内外45社のお取引先と連携し、製品単位のCO₂排出量（カーボンフットプリント）データの共有を開始しました。本取り組みでは、富士通のオファリングサービス「Sustainability Value Accelerator」を活用し、国際および国内の算定ルールに準拠したPCFの算出および企業間でのデータ連携を実現しています。併せて、データ機密性に配慮した設計や自動計算機能の提供に加え、複数言語への対応を行うことで、国・地域や言語の違いを超えた円滑な情報連携を可能として、企業間の信頼構築と参加促進を図りました。
国や地域ごとの特性や言語の違いを踏まえ、各エリアの推進主体と海外のお取引先との協働を通じて、原材料や部品など上流段階に遡ったカーボンフットプリントデータの収集・連携を推進しています。これにより、サプライチェーン全体を通じたCO₂排出量の可視性向上と、より精緻な製品単位の排出量把握を可能とし、バリューチェーン全体での脱炭素に向けた取り組みを加速しています。

富士通グループは、多様な人材が平等に機会を持ち、異なる価値観や能力を活かしあえる環境がイノベーションの創出、ひいては持続可能性を備えた強固なサプライチェーンの構築・展開の実現に不可欠であると考え、サプライチェーン全体での多様性の確保に取り組んでいます。
社会課題は、国・拠点により異なることから、サプライヤーダイバーシティに関する取り組みは、それぞれの特性に基づく施策を立案し、遂行しています。例えば、日本においては、女性活躍が大きな社会課題となっていることを鑑みて、サプライチェーンにおける女性活躍の推進をテーマに活動しています。具体的には、主要お取引先に対して、取り組み状況の可視化と意識醸成を促す第一歩として、厚生労働省が開設した「女性の活躍推進企業データベース」へ各社の女性活躍に関する情報を登録していただくよう依頼しています。

富士通グループは、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づき、お取引先とともに「情報セキュリティ事故撲滅」を掲げ、情報セキュリティ事故の予防、再発防止のための教育・啓発・監査・情報共有などの施策を継続的に実施しています。
近年では、クラウドなどの外部サービスやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の業務利用が拡大傾向にあり、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの使用機会も急増しています。情報漏えいリスクについても、メール誤送信、PCやスマートデバイスの盗難・紛失だけでなく、内部犯行、サイバーテロなどの新たなリスクも抑止する必要があります。こうした現状を踏まえ、お取引先に業務を委託する際には、海外のお取引先も含め、富士通グループと同レベルの情報セキュリティ管理、個人情報の取り扱いを規定し、教育・啓発を推進しています。さらに、お取引先の情報セキュリティに重大な問題が発覚した場合は、直ちに是正活動を実施し、改善が見られない場合には取引の見直しなどの対策を行います。

富士通グループでは、「大規模災害など不測の事態においても製品・サービスを安定的に供給するためには、サプライチェーン全体のBCM（事業継続マネジメント）強化が不可欠である」、という考えのもと、サプライチェーン全体のレジリエンス向上に継続的に取り組んでいます。その一環として、お取引先との連携のもと、拠点情報を調査・集約し、平時よりサプライチェーンの可視化を進めています。これにより、有事には迅速なリスク検知および影響範囲の特定を可能とし、早期の状況把握と対応につなげています。さらに、ツールによるリスク影響のシミュレーションを整備し、有事における影響の予測を迅速に行うとともに、平時よりお取引先と協働したレジリエンス強化に取り組んでいます。

富士通グループでは、プロダクト関連のお取引先やソリューション開発関連のお取引先に向け、お取引先評価制度（注2）を用いて主要なお取引先を中心に、評価・フィードバックを行い、基準に満たないお取引先には、改善を要請しています。

富士通グループでは、情報セキュリティリスク、与信・コンプライアンスリスク、制裁を含む地政学リスクへの対応も進めています。外部機関が公表しているサプライチェーンリスク情報およびその耐性の評価データを一元的に集約・可視化し、そこに富士通で保有している販売・生産・調達データ・調査実績等の情報を連携する方針です。多角的にリスクを一括検知し、分析、早期アクションへとつなげる統合的なリスクマネジメント基盤（Third Party Risk Managementプラットフォーム）の構築を進め、ガバナンスを強化していきます。
今後も、高度なデジタル技術を駆使しながら、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるレジリエントなサプライチェーンの構築に注力し、継続的な価値創造と持続可能な社会の実現に貢献します。

富士通グループでは、調達部門がお取引先に対してサステナビリティに配慮した調達活動を実施するよう、サステナブル調達、グリーン調達のほか、中小受託取引適正化法（取適法）や派遣法などのコンプライアンスおよびリスク管理（BCM活動）の教育を実施し、調達担当者の意識向上を図っています。

富士通グループでは、Fujitsu Wayの「行動規範」およびGBSの規程に則り、グループ全体として法令遵守を徹底しています。また、富士通グループ全体で中小受託取引適正化法（取適法）および労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に関わる教育を実施しています。

富士通は、お取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。
パートナーシップ構築宣言とは、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、導入された仕組みです。
パートナーシップ構築宣言についての詳細および富士通の宣言内容は（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されています。

富士通グループは、富士通グループの調達活動におけるコンプライアンス違反やその疑念がある行為に関する通報を受け付けています。社内・社外のそれぞれに窓口を設けて、通報いただいた内容の事実関係を確認、調査のうえ、速やかに対応しています。なお、通報いただいた方やそのお取引先に対して不利益な取り扱いをすることは、内部通報規定で禁止しています。
また、反社会的勢力による被害を防止する（活動の助長もしない）ために、お取引先との契約書に反社会的勢力などの排除条項を明記しています。富士通グループはお取引先を含め、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。

富士通グループは、「責任ある企業行動」の国際アライアンスであるResponsible Business Alliance(RBA)に加盟し、RBAの行動規範を尊重するとともに、お取引先と協力しながらサプライチェーンにおけるサステナブル調達の推進に取り組んでいます。
また、電子情報技術産業協会（JEITA）やWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が主導するPACT（Partnership for Carbon Transparency）などの国際イニシアチブに積極的に参画・協力しています。これらの活動を通じて、サプライチェーン全体における環境・社会課題への対応や、製品・サービスのライフサイクルを通じたGHG排出量の可視化・削減に向けた取り組みを推進し、業界全体におけるサステナブル調達の高度化と普及に努めています。