知る・想う・つながる。未来世代を育む、コレクティブインパクトへの一歩

「日本を変える、企業・NPO・行政それぞれが果たせる役割と可能性とは？」をテーマに、こども家庭庁 長官官房参事官（総合政策担当）中原 茂仁氏、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール 代表理事 平岩 国泰氏、そして富士通から総務本部 コミュニティ推進室 室長 大谷 真美が登壇しました。

中原氏は、こどもを取り巻く現状と政府の取り組みについてお話しされました。こども家庭庁が推進する「こどもまんなか社会」構想は、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な状態（ウェルビーイング）で生活できる社会を目指しています。こども・若者の権利を尊重し、その意見を反映させながら政策を進めることを基本方針としており、こども未来戦略やこども大綱の策定をはじめ、「こどもまんなか応援サポーター」の広がりを目指して、企業、団体、個人の積極的な参加を呼びかけました。

平岩氏は、日本の教育現場の現状と課題を提起しました。「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに。」というミッションを掲げ、こどもたちの将来への希望、自己肯定感の向上、そして体験格差の解消に取り組む同団体は、学校教育だけでは対応できない課題についてお話しされました。情報、送迎、費用の3つのボトルネックがこどもたちの体験機会の格差を拡大させているとし、特に放課後や休日において企業人が「市民先生」の一員となり、「社会でこどもを育てる」体制構築の必要性を強調しました。

大谷は、富士通のパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」に基づいたコミュニティ活動を紹介しました。ICTを活用した多様な教育支援プログラム、NPO/NGOパートナーシップ（助成支援）プログラム、社員ボランティア活動など、社会課題解決に向けた当社の具体的な取り組みを話しました。同時に、支援活動を継続する難しさを課題として挙げ、一企業の取り組みだけでは活動のインパクトに限りがある中で、ステークホルダーとの連携でスケールメリットを高め、持続可能な支援に取り組む重要性を示しました。

3つのセッションから関心のあるテーマを選択し、参加者はそれぞれの立場から学びを深めました。