国際物流のパイオニアである株式会社日新（以下、日新）は、22か国・地域に150拠点以上を展開する国際フォワーダーです。五つの重点産業において特化体制と専門人材を擁し、「人の価値」を強みに高い信頼を築きながら成長を続けています。グローバルな経営状況をワンインスタンスでリアルタイムに把握してきた同社とって、SAPシステムはグローバル経営を支える基盤であり、2027年を見据えたSAP ECC 6.0の刷新が不可避となっていました。業務を止めることなく基幹システムを刷新するという極めて高い移行要件に対し、日新は BLUEFIELD と Near Zero Downtime を組み合わせて SAP S/4HANA への移行を実施し、ダウンタイムの極小化を実現。正確かつ迅速な意思決定を可能にする業務基盤へと強化し「止められないグローバル経営」を支える基盤として進化させています。
課題
解決
効果
グローバル規模で物流の影響を鑑みた『止められない』要件に対し、ダウンタイム48時間の制限に応え、最小化できるBLUEFIELDの提案があったのは、富士通だけでした
株式会社日新様 情報システム部 部長 石田 英教 氏
日新グループは、22か国・地域150拠点以上のグローバル・ネットワークを駆使して、海上輸送、航空輸送、鉄道・トラック輸送などあらゆる輸送手段を最適に組み合わせた「国際複合一貫輸送」やフォワーディングサービスを提供。
5つの重点産業（モビリティ・化学品・食品・設備機械・医薬品）において専門性の高い物流サービスを展開しています。同グループの中核企業として、日本を拠点に国際物流および三国間物流を中心とした物流事業を担っています。
サプライチェーンの分断、原油価格の変動、労働力不足。世界経済をつなぐ国際物流業は、常に複雑で多岐にわたる課題に直面しています。こうした中、経済安全保障とビジネス成長の両方を実現するには、物流DXによるサプライチェーンの強靭化が不可欠です。
業界でも一早く物流DXを推進する日新では現在、物流の可視化と迅速化に向け「顧客向けフロント機能のデジタル化」と「グループ基盤のガバナンス強化」の両輪で取り組んでいます。
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同社は本格的なSAPの移行計画を立てるにあたり、2023年4月よりアセスメントを開始。移行プロジェクトのパートナーに富士通を選んだ理由について「グローバル規模で物流の影響を鑑みた要件『止められない』に対し、ダウンタイム48時間の制限に応え、ダウンタイムを最小化できるBLUEFIELDの提案があったのは、富士通だけでした」と石田氏は振り返ります。
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富士通は、まず現行保守会社と連携し、S/4HANA化と前提条件であるUnicode化を分断することなく一気通貫で実施しました。一方、システムと分離したデータは、アセスメントフェーズでSAPの利用状況を確認し未使用のアドオンを洗い出し、アドオン機能を約1/3に削減。
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本稼働後について徳永氏は、「テストでは実行できない領域で発生する問題に備え、富士通はあらかじめ重点保守期間を設け、迅速に対応し切った点を高く評価しています」と語ります。システム刷新による国内外ユーザーへの影響についても、エンドユーザーにとって使い勝手の変化を可能な限り抑えることで、大きな混乱を招くことなく業務を継続できています。
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