鉄道業界では、労働人口減少に伴う業界従事者の減少により、駅構内・沿線での安全管理体制の維持が急務となっています。そこで求められているのが、ローカル5GやAIなどの先端テクノロジーを活用した保安業務の効率化やさらなる安全性の向上です。住友商事株式会社と東急電鉄株式会社では、総務省が実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」（令和3年度、令和4年度）において、富士通株式会社とともに線路巡視業務の効率化・高度化および線路敷地内の安全性向上に関する実証実験に取り組んでいます。
課題
解決
効果
課題解決のためには事業者間の協働・共用による新たな事業モデルが必要、そうしたやり方が業界のスタンダードになるような未来を創っていきたいと思います。
住友商事株式会社 メディア事業本部 5G事業部 マネージャー山田 晃敬 氏
鉄道業界の各社の課題が同じであるなら、共同で開発を行って、運用していく形を目指していきたい。
東急電鉄株式会社 鉄道事業本部 技術戦略部 イノベーション推進課 課長補佐 佐々木 健之 氏
※所属会社、所属部署は2022年作成当時のもので最新情報とは異なっている場合があります。
住友商事グループ様の根幹には、17世紀の住友創業以来、400年にわたって脈々と受け継がれてきた「住友の事業精神」があります。これを礎に「住友商事グループの経営理念・行動指針」を策定し、価値判断のよりどころとして確立させています。 住友商事は、2019年度に創立100周年を迎えました。次の100年を見据えながら、社会とともに、安定的・継続的な成長を目指します。
2019年度に東急電鉄株式会社様は「人へ、街へ、未来へ。」という新たなスローガンを掲げました。
このスローガンは、これまで培ってきたものを継承しつつ、新たな改革にも取り組み、人や街や未来の幸せに貢献していく鉄道を目指す決意の表明です。東急電鉄の取り組みは、「人へ、街へ、未来へ。」に向かって、まだまだ続きます。
令和 3 年度に行った 2 つの実証のうち 1 つが、車載カメラによる線路や沿線設備状況の異常検知です。検測用車両に高精細カメラを設置し、走行中に線路を撮影、その撮影データを駅に到着したタイミングでローカル5G 通信によってAIが動作するサーバに伝送し、AIによる異常の自動検知を行いました。
（詳細はPDF資料をご覧ください）
もう 1 つの実証は車両ドアの閉扉可否判断です。駅のホームにいる係員が乗降の様子を見て、乗務員にドアの閉扉の可否を伝える業務を効率化するもので、駅構内に高精細カメラを設置し、その映像をAIで解析、乗務員のタブレット端末に結果を転送します。
（詳細はPDF資料をご覧ください）
