持続可能な電力安定供給を目指して、AIとデータドリブンで描く未来

電力事業を取り巻く環境変化に適応するため、中部電力グループは、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」（注1）を策定しました。エネルギーの安定供給という使命は変わらず、お客さまや社会に必要とされる企業グループであり続けるために、お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し、エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革を宣言しています。

電力会社で作られた電気は、送配電網を通じて各家庭に供給されます。この送配電網の管理を担う企業が一般送配電事業者であり、私たちの生活に深く関わる存在です。日本全国には10社の一般送配電事業者が存在しますが、その中で中部電力パワーグリッドが中部区域の一般送配電事業を担っています。

同社エンジニアリングセンターにて、電力の安定供給の最前線に携わる清水 好一 氏と寺下 亮大 氏にお話を伺いました。

――電力業界は、どのような課題がありますでしょうか。

清水 氏：良質な電気を安全かつ安価に、そして安定的に供給するために、喫緊の課題として浮上しているのが、2023年4月から開始された「レベニューキャップ制度」（注2）への対応です。託送料金の引き上げによる電気料金の上昇を抑制するため、電力会社は業務の効率化や、それによるコスト削減に向けて、一層の努力が求められています。

今後も電力の安定供給、再生可能エネルギーの導入拡大、レジリエンスの強化を続けていくには、必要な投資を計画的かつタイムリーに実施しながら、さらなる効率化を行うため、新たな技術を取り入れていくことが必要不可欠です。