【こども家庭庁 実証事業事例】
データ連携で実現する佐渡市の持続可能な子ども・家庭支援

――佐渡市では、子どもや家庭に対してどのような支援に取り組まれてきたのでしょうか。

木下氏：「第2期佐渡市子ども・子育て支援事業計画」において「子どもが元気な佐渡が島（たからじま）～子育ち・親育ち・地域育ちの佐渡が島～」を掲げ、「配慮を必要とする子ども・家庭への支援体制づくり」を基本目標の1つに定めています。施策の実施にあたっては、地域との結びつきを重視した連携・協働が重要であることから、地域や教育機関、医療・保健・福祉関連機関との連携に努めており、実際に相談等があった子どもを支援・保護する体制・仕組みづくりを整備してきました。

――こども家庭庁が進める「こどもデータ連携実証事業」へ応募された背景をお聞かせください。

土賀氏：子どもや家庭への支援を進めていますが、当事者や学校等の関係者からの相談を前提とする支援が中心となっており、発見の遅れが課題となっていました。支援を必要とする子どもや家庭を早期に発見し、虐待の予防や重症化、再発を防ぐためには、妊娠期である出生前（-1歳）からのアプローチが非常に重要であると考え、出生前からの親支援や子どもへの支援を途切れなく行いたく本実証事業に応募しました。
また、佐渡の子どもたちが安心して健やかに成長していけるようにと願っていますが、市役所だけで実現するには限界があるため、地域を巻き込み、学校や支援関係者と相互連携しながらアウトリーチ型で支援する仕組みを作ることができればと考えていました。本実証事業は、そういった支援の形を作っていくきっかけにもなり、全国で横展開できる佐渡モデルの構築にもつながるのではないかという思いもあり応募しました。