環境リスクへの対応
環境リスクマネジメント体制
富士通グループは、気候変動問題や環境汚染などを含む様々な潜在的リスクの把握、未然防止および発生時の影響最小化と再発防止のため、グループ全体のリスクマネジメント体制を構築・運用しています。取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会、国内外の富士通の各部門および各グループ会社に配置するリスク・コンプライアンス責任者に加えて、リージョン・リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。これらの組織が相互に連携を図りながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の両側面から、富士通グループ全体でリスクマネジメントおよびコンプライアンスを推進する体制を構築しています。リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の富士通の各部門および各グループ会社の事業活動に伴う重要リスクの抽出・分析・評価(当社グループにおいて重要と考えられる33項目のリスクを中心に実施)を行い、これらに対する回避・軽減・移転・保有などの対策状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。また、抽出・分析・評価された重要リスクについては、影響度と発生可能性を考慮したランキング化やマップ化等により可視化し、定期的に取締役会へ報告しています。さらに、様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。自然災害・事故、製品の事故・不具合、システムやサービスのトラブル、不正行為などのコンプライアンス違反、情報セキュリティ事故、環境問題などの重要なリスクが顕在化した場合、各担当部門および各グループ会社は、直ちにリスク・コンプライアンス委員会に報告を行います。
また、ISO14001に基づく富士通グループ環境マネジメントシステム(EMS)を通じて、環境リスク最小化に向けた継続的な改善を図っています。
環境リスク最小化に向けた取り組み
気候変動関連リスクへの対応
近年の気候変動に伴う自然災害の発生頻度・影響度増大は事業継続に大きな影響を与える恐れがあります。そのため、富士通グループは事業継続計画を策定し、継続的な見直し・改善を図っています。また、温室効果ガス排出量の規制強化や炭素税導入などのリスクもあることに加え、お客様や社会のカーボンニュートラルへの貢献が求められています。これらは富士通グループのエネルギーコストや温室効果ガス排出量削減施策に対し、規制などに適合するために必要なコストを増加させるリスクがあります。加えて、気候変動対策が不十分な場合には、企業レピュテーションの低下によるビジネス機会の逸失、入札に参加できなくなるというリスクもあります。
こうしたリスクを最小化するため、全社のリスクマネジメント体制の中で短・中・長期的なリスク分析・対応を実施しています。気候変動対策としてグローバル社会におけるカーボンニュートラル化への流れが加速する中、SBTi(Science Based Targets initiative)によるネットゼロ目標認定を取得しました。2021年度に取得した「1.5°C水準」をさらに引き上げ、2040年度でのネットゼロを目指していきます。
富士通グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が2017年に公表した提言に沿って、気候変動に伴って生じる懸念がある事業・財務戦略上のリスクについて、分析と情報開示を進めています。現在認識している主要な潜在的リスクおよび対応については、以下の表を参照ください。
表. 低炭素経済への移行に伴うリスクとその対応
温室効果ガス排出量やエネルギー使用に関する法規制の強化(炭素税など)に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合に企業価値が低下するリスク。
【対応】EMSを通じた法規制順守の徹底。Science Based Targetsおよび環境行動計画の着実な実行を通じた温室効果ガス排出量の継続的な削減。
カーボンニュートラルに向けた熾烈な技術開発競争(省エネ性能、低炭素サービスなど)で劣勢になった場合の、投資未回収や市場シェア低下、利益率低下のリスク。
【対応】Science Based Targetsおよび環境行動計画の着実な実行を通じた、エネルギー効率に優れた製品や高いエネルギー効率を実現する技術・ソリューション・サービスの開発強化。
製品やソリューション・サービスに対する省エネ性能のニーズを満たせなかった場合の、ビジネス機会を逸失するリスク。
【対応】Science Based Targetsおよび環境行動計画の着実な実行を通じた、エネルギー効率に優れた製品や高いエネルギー効率を実現する技術・ソリューション・サービスの開発強化。
気候変動対策(再エネ導入比率の向上など)の実施状況に対するステークホルダーからのネガティブな評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク。
【対応】当社グループのScience Based Targetsおよび環境行動計画の着実な達成を通じた、気候変動対策の強化と環境負荷低減の推進。
表. サプライチェーンにおける気候変動関連リスクとその対応
大規模な水害・ゲリラ豪雨・落雷などの急性的な自然災害の発生により、お取引先の事業活動が一時的に中断され、部材調達に影響が生じるリスク。
【対応】お取引先の事業継続体制の調査やマルチソース化などの実施。
お客様のグリーン調達要件である環境ラベルを取得できず、事業機会を逸失するリスク。
【対応】環境ラベリング制度の動向調査とリスク評価の実施。Science Based Targetsおよび環境行動計画の着実な実行を通じたエネルギー効率トップレベル製品の開発と提供。
関連情報
潜在的水リスクの評価とモニタリング
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ハザードマップによる浸水被害影響評価・対策について
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評価1、2の結果 (注)影響度4の事業所のみ表示
- 富士通
- Fujitsu Solution Square(FSS) 評価1:影響度4、評価2:影響度4、最終影響度:影響度4
- Fujitsu Technology Park(FTP:旧川崎工場) 評価1:影響なし、評価2:影響度4、最終影響度:影響度4
- グループ会社
- 影響度4に該当する事業所なし
主な対策
FSS:敷地周囲を擁壁と止水板で防御
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水質汚濁防止への取り組み
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大気汚染防止への取り組み
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オゾン層破壊の防止
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土壌・地下水汚染防止
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注3:土壌・地下水水汚染の最大のリスクである、地下水による汚染の敷地外への影響を監視





