自然共生（生物多様性の保全）

生物多様性の喪失は気候変動と並ぶ、喫緊の重大な問題であると認識され、その問題の解決には「ネイチャーポジティブ」の達成が必須と考えられています。そこで、2021年6月に開催されたG7サミットでは「2030年までに生物多様性の損失を停止し回復させる」を含む「G7 2030 Nature Compact」に合意しました。また、2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（以下：CBD-COP15）第二部では、2030年の国際目標を含む「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年ミッション「人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる（抜粋）」に向け、23項目の2030 年グローバルターゲットが設定されました。
富士通グループは、ネイチャーポジティブの達成に向け国際目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）に沿った、2050年あるべき姿と2030年中期目標、2025年短期目標（第11期環境行動計画）を2022年に策定しました。このあるべき姿の達成は、富士通グループのパーパス「わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくことです。」の実現に寄与します。

富士通グループは、国際目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）に沿って、ネイチャーポジティブの実現に向け策定した「あるべき姿」の達成を目指しています。そして、TNFDの趣旨に賛同し、TNFD Adopterに登録しました。2024年度は、直接操業を中心に（一部バリューチェーン上流も対象）、LEAPアプローチ（1回目）を実施しました。

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そして、2025年度は、バリューチェーン上流を中心にLEAPアプローチ（2回目）を実施し、開示内容をブラッシュアップしていく予定です。

富士通グループは、あるべき姿と目標の達成に向け、様々な生物多様性保全活動を実施しています。

活動事例1：「企業活動による生態系・生物多様性への影響を見える化し低減する」環境行動計画目標への対応

第11期環境行動計画目標の1つとして、自然共生（生物多様性の保全）に係る目標を設定し、企業活動における生物多様性への依存と影響を評価し低減を図る活動を実施しています。

2009年10月、より具体的に生物多様性に取り組んでいくために「生物多様性行動指針」を策定しました。