日本の量子産業化をどう進めるかG-QuATと富士通が語る、技術開発とエコシステム形成の取り組み

G-QuATの堀部雅弘氏と富士通の佐藤信太郎氏の写真を組み合わせた画像

対談記事 | 2026年11月13日

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世界各国で量子技術の研究開発競争が加速する中、研究開発の進展とともに、産業化に向けた取り組みも重要性を増しています。日本においてその中心的な役割を担うのが、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)のG-QuATと富士通です。
G-QuATは量子技術の産業化を支える研究環境の整備を推進し、富士通は量子ハードウェアからソフトウェア、アプリケーション、さらにHPCやAIまで幅広い技術開発を進めています。両者は、量子技術の産業化を見据え、強固なパートナーシップで競争力強化に向けた連携を深めています。
今回は、G-QuAT副センター長の堀部雅弘氏と、富士通 富士通研究所フェロー 兼 量子研究所長の佐藤信太郎に、量子産業化に何が必要なのかを聞きました。

量子産業化を支えるパートナーシップとエコシステム

―― まずG-QuATとは、どのような組織で、現在どのような取り組みを進められているのでしょうか。

堀部氏:G-QuAT(量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター)は、国立研究開発法人である産総研の一組織として、社会インフラ的機能を担っています。量子技術は企業にとって重要な技術である一方、まだ直接的なビジネスにつながりにくい領域です。

設立にあたり、産業界や政府など様々な関係者の方にヒアリングを行ったところ、企業が量子技術を試せる環境を求める声が多くありました。そこで、量子コンピュータやHPCといった計算資源を提供する「量子・古典融合計算基盤(ABCI-Q)」、超伝導をはじめとした量子プロセッサを開発・製造する「超伝導量子回路試作施設(Qufab)」、次世代量子コンピュータに向けた部品や素材の「評価テストベッド(Qubed)」を用意しました。これら三つの環境を整備し提供することで、企業や研究者が研究開発に取り組む上での様々な負担を軽減することが、大きなミッションです。

また、G-QuATの名前を体現する「グローバル」を大切にしています。日本は研究開発の強みを持ちながら、ビジネスになった時点で勝ちきれてこなかった歴史があります。その反省も踏まえ、G-QuAT自身がグローバルに活動していくことを起点に、日本の企業や研究者を海外市場や海外プレイヤーにつなげていく、エコシステムの中核を担うこともミッションです。

産総研G-QuAT副センター長の堀部雅弘氏のポートレート写真
国立研究開発法人 産業技術総合研究所G-QuAT副センター長 堀部雅弘氏

佐藤:富士通は量子技術の研究開発に取り組んでいますが、その産業化には部材・装置メーカー、大学、研究機関など、多くのプレイヤーの協力が不可欠です。サプライチェーンやエコシステムの形成においても、他社との連携が重要になります。しかし、量子コンピュータがいつ実用化できるのか不確定な中、多くの企業に長期的な研究開発投資をお願いするのは、決して簡単ではないと思います。これからの量子ビジネスを軌道に乗せるために、G-QuATさんが環境を整備し、その先のユースケースの創出まで含めて取り組まれていることは、非常に大きな助けになっています。

こうしたエコシステム形成を力強くリードするG-QuATさんに富士通は、量子コンピュータの商用機第一号を納品しました。ただ、量子コンピュータはまだ発展途上にあり、最終形態ではありません。超伝導量子ビットチップの製造ラインも持たれているG-QuATさんとは現在、共同研究をさせていただいています。また今後、世界と闘っていくためにもG-QuATさんは、富士通にとってなくてはならない非常に重要なパートナーです。

―― 産業化に向けたパートナーシップと技術的な取り組みを考えたとき、G-QuATは富士通にどのような役割を期待されていますか。

堀部氏:量子コンピュータの産業化は、国策として非常に注目されています。量子コンピュータは超伝導から始まっていることから、超伝導でどう量子産業を切り開いていくかが、今後の量子産業を決める要だと思っています。実際に、「富士通の動向が日本の量子産業の競争力を決める」といわれるぐらいの状況です。そうした観点から、超伝導量子コンピュータの事業化に取り組まれている富士通と、さらに心臓部のチップやシステムの開発も共に担っているG-QuATは、一蓮托生だと思っています。技術、ビジネスモデル、エコシステム形成にともに取り組む、一番のパートナーとして期待しています。

ハードウェアからアプリケーションまで。富士通のフルスタックアプローチ

―― 量子技術の産業化に向けて、どのような技術開発が必要になるでしょうか。

堀部氏:最初に考えないといけないのが、最終的な量子コンピュータのあるべき姿です。将来、どのような規模の量子コンピュータが標準になるのか。例えばデータセンター内に実装する論理量子ビットの数によって、ハイブリッド環境やミドルウェア技術も変わります。さらにハードウェア形態が定まれば、必要な部品やサブシステム群、標準化の方向性も見えてきます。

まだビジネスになっていない部分もある中で、どれぐらいのスパンで見るかというのは難しいです。ただ、そうした中でも技術を開発していく上では、きちんとしたターゲットを決め、最終形のランドスケープを描き、そこからバックキャストして、ハードウェアやソフトウェア、アルゴリズムなど、ロードマップに紐づく技術開発項目の設定することが非常に大事です。

佐藤:富士通は、もともとコンピュータの会社です。スーパーコンピュータ「京」や「富岳」の開発を通じて、長年コンピューティングの発展に取り組んできました。その延長線上に、量子コンピューティングがあります。半導体技術の微細化が難しくなる中で、次世代のコンピューティングとして最も有力なのが量子コンピューティングだと考えています。日本はこれまで「技術で勝って、ビジネスで負ける」と言われてきました。だからこそ富士通では、ハードウェアはもちろん、その上のレイヤーであるプラットフォーム、ソフトウェア、アプリケーションに至るすべてのレイヤーでグローバルに研究開発に取り組んでいます。

特に、どの量子方式が最終的に主流になるかがわからない中でも、富士通は超伝導方式の研究開発を着実に進めていきます。同時に、様々な量子方式の可能性を見据え、ハードウェアの研究開発や協業を進めながら、基盤ソフトウェアや量子アプリケーションの技術を磨かなければなりません。日本の産業の発展や競争力を考えると、ハードウェアで負けるわけにいきません。

量子コンピュータがまだ実用化に至っていない今は、コンピュータの勃興期に似ていると思います。何が量子コンピューティングのコア技術になるかがまだ見極めきれておらず、今見えている技術が最終的に勝つとも限りません。そうした中、企業としてできることの一つは、実用化に近い技術をしっかり進めることです。一方で、どんな技術が出てくるか分からないため研究の視点も忘れてはいけない。難しさはありますが、その両睨みで進めなければいけないと考えています。

実用化に不可欠なハイブリッドコンピューティング

―― G-QuATでは、量子コンピュータだけでなくGPUやスーパーコンピュータを組み合わせたハイブリッド環境「ABCI-Q」を構築し、ユーザーに提供しています。こうしたハイブリッドな計算環境は、量子技術の産業化にどのような意義を持つのでしょうか。

堀部氏:過去のコンピュータの歴史を振り返っても、ユーザーからすると計算環境は、解ければ何でもよいのです。例えば1980年代はプロセッサといったらCPUしかありませんでした。2000年代になりGPUが生まれ、その後も飽くなき人間の計算要求が新しいプロセッサを生み出し、その延長線上に量子コンピュータがあります。量子コンピュータにも限界はあり、重要なのは、計算手段そのものではなく、ユーザーの課題を解決できることです。ですからユーザーには、これまで計算が非常に大変だったことが、もっと簡単に、もっと速くできるようになるという実体験を通して、その意義を判断し、理解していただくことが重要です。ハイブリッドな計算環境には、そうした意義もあると思っています。

富士通 量子研究所長の佐藤信太郎氏のポートレート写真
富士通株式会社 富士通研究所フェロー 兼 量子研究所長 佐藤信太郎

佐藤:現状、量子コンピュータは従来のコンピュータがないと動かないことからもわかるように、ハイブリッドな計算環境は必須です。量子コンピュータのクロックスピードは普通のコンピュータより遅く、量子コンピュータが高速化できる計算は限られています。量子コンピュータだけですべての計算ができるわけではなく、特に初期の量子コンピュータの性能を最大限引き出すためには、HPCをうまく組み合わせなければなりません。

ユーザーにも、FTQC(誤り耐性量子コンピュータ)の最初のバージョンができても世界がすぐに変わるわけではないといった現実的な部分を説明していくことは、失望感を与えないためにも、重要だと感じています。クロックスピードがもっと速くて、奇跡的にスマホに入るような小さい量子コンピュータが開発されない限り、従来のコンピュータと量子コンピュータの併用は少なくとも向こう30年ぐらい続くでしょう。その意味では、量子、HPC、AIを組み合わせた最適なコンピューティング環境をいかに構築するかが重要になります。

量子コンピュータの実用化を加速するソフトウェアとAI

―― ユーザー視点でいえば、できなかった問題が解けるのかが重要ということですね。では、そうした難解な計算の実用化に向けて、どのような技術開発が重要になるのでしょうか。

佐藤:紹介しきれないほどの膨大な技術がソフトウェアとハードウェアの両方にあります。ノイズによる計算エラーは、実用化への課題です。開発過程での様々な問題には、地道な技術の進展が必要です。その解決として、FTQCの実現が期待されていますが、実際に動かすには、膨大なシステムやツールを連携・同期させる技術力が必要です。

また、我々のロードマップでは、2030年に1万量子ビット超の実現を目指しています。その先に進むためには、さらにもう一段新しい技術が必要であり、そこにはソフトウェアも大きな役割を果たします。我々は、量子コンピュータの早期実用化に向けて、従来とは異なる独自の量子計算アーキテクチャ「STARアーキテクチャ(*1)」を開発しています。また、量子アプリケーション開発の大幅な効率化を実現するソフトウェア「OpenQARP(Open Quantum Application Research Package)(*2)」をグローバルで公開しました。産業化に向けては、こうした技術をいかに普及させていくかも非常に重要です。

―― 量子コンピュータの開発や運用において、AIはどのような役割を果たすのでしょうか。

堀部氏:ここ半年ほどで特に変化を感じている技術が生成AIです。実験レベルから発展している量子コンピュータは、人手に依存している作業が多くあります。オペレーションの高度化や開発のスピード向上はもちろん、要所に生成AIを組み込み、自動化することで、大幅な効率化が期待できます。超伝導の製造工程を高度化し、製造のスループットを上げ、全体的に効率化するには、AIの活用は必須と捉えています。

佐藤:量子コンピュータが大規模化すると、従来のコンピュータによるシミュレーションが難しくなるため、AIを活用したキャリブレーションが重要になります。いかにAIをうまく使い、人手を減らして効率的にやっていくか。一方、お客様が量子コンピュータを利用する場面でもAIの活用が重要です。例えば、AIによって細かなコーディングを不要にするなど、ユーザーインターフェースの改善も必要になると思います。

量子産業化を世界へ広げるために必要なこと

―― あらためてG-QuATと富士通はパートナーとして、今後どのようなことに取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

堀部氏:量子コンピューティング技術開発から、量子産業をどのように切り開いていくかが、今後の要だと思っています。富士通とは、技術的な高度化を目指すだけではありません。例えば、G-QuATのQufabでは、先端的なチップを少数作るだけでなく、一定の性能を持つものを安定して製造する技術を追求しています。産業化を考えた時に避けることができないコストやユーザビリティへの要求に対し、どう応え、さらにユースケースをどう増やしていくのかについても、相互連携できる関係性が求められていると思っています。

佐藤:そうですね。量子コンピュータの開発は、単独でできる話ではありません。まだ産業になっていない領域を産業化する段階で、産総研さんに環境を整備いただいているのは、とてもありがたいです。実際に産業化に必要な高品質かつ低コストにつながる技術も含め、共に作り上げていけたらと思っています。

―― 最後に、量子技術の開発と実用化をめぐる国際競争が激しくなる中、日本発の量子技術を世界市場に広げていくためには、何が重要になるのでしょうか。

堀部氏:最終的に市場で勝つためには、どう海外を巻き込み、エコシステムを構築できるかが重要です。我々2者が中心となり、さらにアカデミアや政府、企業を巻き込み、海外の仲間づくりを進めながら、グローバル市場でエコシステムを形成していくことが重要だと思います。

佐藤:同感です。技術に関しても、日本国内だけではできないことが多くあります。また海外に比べると、スタートアップの数が圧倒的に少なく、国内でプレイヤーを増やす必要があります。勢いのあるスタートアップが生まれると、産業として勢いが出てくるでしょう。グローバル市場で勝つためには、プレイヤーを増やしながら、ハードウェアはもちろん、今のうちからソフトウェアレイヤーを含めてグローバルコミュニティで存在感を示していかなければなりません。

量子コンピュータ、HPC、AIを組み合わせた新しいコンピューティング環境と、ハードウェアからアプリケーションまでを包含する技術基盤への挑戦は、日本発の量子産業エコシステムを世界へ広げる原動力です。「一蓮托生」と語るほど強固なパートナーシップのもと、G-QuATと富士通は量子技術の産業化に挑み続けます。

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